クーリングオフの仕方
①必ず書面で行います（はがきも可）
＊発信日が大事なので証拠を残すために内容証明郵便、配達証明郵便、簡易書留等が確実です。
②クレジットを利用している場合はクレジット会社にも別途「支払い停止の抗弁」を送付します。
③販売業者には悪質な業者もあるので、クーリングオフの対応がおかしいと感じたら迷わずお近くの消費者相談センター等に相談します。
＊時間の経過が問題の解決を難しくするので注意
④販売業者はその申込みの撤回等に伴う損害賠償または違約金の請求ができず、商品の引き渡しがされているときは引き取り費用も負担します。
⑤商品は消耗品の例外を除き、たとえ使用して汚れがついたとしても使用損料など支払うことなくそのまま返すことができます。
⑥販売業者がなかなか引き取りしないときは、着払いで送り返すのも可です。
⑦クーリングオフの行使は発信した時にその効力が生じます。
消費者は、申し込み、または契約から一定の期間内であれば、クーリングオフ制度により、理由を問わず無条件に一方的に申し込みの撤回、または契約の解除ができます。
（注意）
全ての契約がクーリングオフできるわけではありません。スーパー・百貨店などに出向いて商品を買ったり、雑誌やインターネットなどの広告を見て自ら申し込んで商品を買った場合など、消費者を保護する必要がないと思われる場合には、クーリングオフできません。
クーリングオフ手続きの代行とご相談
上記でお解かりのようにクーリングオフ自体は時間との勝負、と言う以外は難しくありません。
ご自分で十分できることです。
では、行政書士にクーリングオフ代行を依頼すると、何が違うのか？
当事務所にクーリングオフ手続代行を依頼する最大のメリットは、迅速な手続 とクーリングオフ妨害の抑止効果 (早期解決効果)です 。
書き方だけでなく､｢誰が手続きをしたのか｣という点も確実なクーリングオフの重要なポイントです。
本人からのハガキと、専門事務所による内容証明郵便、業者側の対応は違います。
これは、専門事務所が手続を代行することで、
業者側が「本人からのハガキなら、説得すれば阻止できるかもしれない」
↓
しかし、
①専門事務所のクーリングオフ手続代行では、いくら本人を説得しても、無駄な努力に終わる
②脅迫したり、ウソを言ってクーリングオフを妨害しようとしても、すぐに相談されて、効果は無いだろう
③専門事務所から内容証明郵便が届いている以上、さすがにクーリングオフできないとは言えない
④このまま無視することもできないので、対応せざるを得ない
と判断して、これ以上の勧誘を諦める、もしくは躊躇する、という点が挙げられます。
また、クーリングオフ妨害や、再説得を抑止する効果が期待できますので、通知を出した後の負担も軽減できます。
【このような場合にクーリングオフ手続代行がお勧めです】
1.勧誘が強引だったので、クーリングオフ後の業者の反応が気がかり
2.担当者から再び説得を受けそう。自分ひとりで断れるか不安
3.専門事務所による手続代行で、クーリングオフ妨害を抑制したい
4.時間的に余裕が無い
5.証拠の残る内容証明郵便で確実に手続したい
6.自分でクーリングオフ制度を調べたり、通知書を書くのが負担な場合
