住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保届出書作成代行（全国対応）

住宅瑕疵担保届出書は「OSS行政書士事務所」にお任せ下さい。

届出が必要な場合

　住宅瑕疵担保履行法施行後（平成２１年１０月１日～平成２２年３月３１日まで）に、新築住宅を引き渡した「建設業者」または「宅建業者」は資力確保措置（保険または供託）の締結状況についての届出書を、許可又は免許を受けた「国土交通大臣」又は「都道府県知事」に届出なければな りません。<ｂｒ>

届出期限

第1回届出期限・・・「平成２２年３月３１日～４月２１日」

ご依頼～届出書作成～返送までの流れ

①メール相談、御見積り無料

②御社にて、必要書類（１．建設業許可証の写し又は宅建業免許証の写し　 ２． 保険契約を証する書面の写し又は供託書の写し）をＦＡＸか郵送にて当事務所へ送付いただいた時点で御依頼受付とさせていただきます。

③当事務所にて、[住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険の締結状況についての届出書]、[住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険の締結状況の一覧表]を作成後、届出書類連絡票（届出書類チェック票）と共に御社へ返送致します。

④御社にて、「国土交通大臣」又は「都道府県知事」への届出を行って下さい。（具体的な届出先○○建設業課等については[届出書類]返送時に御案内します）

※報酬・・・当事務所では[届出書類]作成後の請求とさせていただいておりますので御安心下さい。

 業務可能エリア

　　　全 国

住宅瑕疵担保履行法が10月1日から施行されます

住宅瑕疵担保履行法とは、

正式には、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」

（平成19年5月30日法律第66号）と言います。

この法律制定の背景は、

H17年11月のマンションの構造計算書偽装問題から端を発しています。

構造計算書偽装問題のように、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことが

できない場合や倒産してしまった場合は住宅を購入した人は非常に不安定な状態になってしまいます。 

ある業者が分譲したマンションの構造耐力が不足して建て替え必要であり、

そのため多額の資金がいるようになりましたが、

その建築業者が倒産してしまいました。

業者が法律上要求される瑕疵担保義務を履行してなかったため、

買主の費用負担問題が発生しました。

このような消費者の保護のために、

この法律が制定されました。

これにあわせ、住宅品質確保法も制定され、

両法のコラボにより、買主や発注者の救済を図ることが目的です。

建設業者や宅建業者が平成21年10月1日以降に

買主に新築住宅を引き渡す場合に、

「保険加入」または「保証金の供託」が義務付けられました。

このことにより、売主の確実な資力確保を図り、

買主や発注者の救済に資することができるようになりました。

平成２１年１０月１日以降に引渡しされる新築住宅に関しては売主が瑕疵担保責任を履行するための資力確保が義務付けられ、

資力確保の方法として供託と保険の２種類があります。

いずれの場合も、住宅に瑕疵があった場合には売主に補修等の要求を出し、売主が補修等を行ないますが、売主が補修を履行

しない（出来ない）場合や倒産してしまった時は、購入者が直接供託者や保険法人に請求することができます。

保険の加入は着工前に加入するのが原則ですが、平成２１年７月１日より、既存の建物でも加入可能になりました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000082.html（国土交通省報道発表資料）

住宅瑕疵担保保険法人は国土交通省が指定した法人で、２００９年５月現在次の５法人があります。

住宅瑕疵担保履行法の詳細は国土交通省のＨＰをご覧ください→こちら