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財産管理等委任契約と見守り契約

財産管理等委任契約

任意後見契約の効力がスタートさせるためには、前述のとおり家庭裁判所での任意後見監督人選任が必要ととなります。
その準備や手続で時間がかかりますし、家庭裁判所への申立て・審判が必要になりますので、緊急の入院等では対応しきれません。
そこで、できることならば任意後見契約と同時に「財産管理等委任契約」を結んでおかれることをお勧めします。
財産管理委任契約とは、判断能力が減退してしまう前においても、病気などにより身体の自由がきかなくなり、自らの手による日常の生活に必要な金銭のfont color=”#005bf2″>管理等が困難な場合の、財産の保全と管理をする事を目的とする任意の財産管理契約です。
この契約は任意のものですから、契約内容も自由に締結することができます。
この契約により、判断能力の減退前においても自らの意思に基づく財産管理をしていくことが可能ですが、財産管理委任契約には任意後見契約等と異なり、家庭裁判所の監督が入らないため、任意後見契約との併用をお勧めします。

契約上の注意点

  1. 二者契約はしない(誰に委任するのか)

  2. 財産管理委任契約は、委任する側と委任される側の二者による契約で、成年後見契約のように第三者による監視はありません。従って契約の適正な運用を管理するための中立的な第三者を交えた契約をお奨めします。

  3. 包括的な内容の契約はしない

  4. 財産管理委任契約を結ぶ場合には、委任する内容を特定の事柄に限定した契約にし、不動産の売買のような重要な財産上の取引については自分で判断するなど、日常的なことにとどめましょう。

  5. 公正証書で行う

  6. 認知症など判断能力が低下したときは、財産管理等委任契約が終了し、それと同時に一緒に結んでおいた任意後見契約がスタートし、引き続き財産管理と身上監護が任せられます。

    見守り契約

    見守り契約とは、任意後見契約が効力を生ずるまでの間について、任意後見の受任者が本人と定期的(1ヶ月に1回程度)に面談や連絡をとり、本人との間に一定の関係を築き、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守ることを目的としています。
    任意後見契約を締結しても、判断能力が減退するまでは、任意後見契約は効力を生じません。そこで、任意後見契約と共に、任意後見受任者が定期的にご本人の安否や、心身の状態及び生活の状況を確認する見守り契約を締結します。この契約により、任意後見人選任時期を逸することを防ぐことが可能です。
    任意後見の開始時期を失うことがないようにするための契約といえます。
    この見守り契約は任意後見契約を公証役場で結ぶ際に同時に結ぶことができます。同時に結んでおくことでいつ任意後見契約をスタートさせるかという重要な問題を解決してくれるのではないかと思います。

    見守り契約の内容

    1 振り込め詐欺等の被害者にならないための方策
    2 家計・生命保険・医療保険・介護保険・損害保険等の見直し・検討、終の棲家、葬儀・お墓・供養等の大夫プランについて
    3 財産処分について
     ①ほとんど利用していないが維持費がかかる別荘の売却
     ②民間の有料老人ホームに入居するための自宅の売却

    委任の内容

     任意後見契約では、委任出来ることと委任出来ないことがあります。
     財産管理契約や見守り契約と上手に組み合わせましょう。

     委任出来る  委任出来ない
    財産に関する後見事務

    例)預貯金の管理・出入金の確認
       財産の処分・管理
       年金等の受領
       相続の放棄・承認、遺産分割
       権利証・実印等の保管
       賃貸借の契約・解除


    身上監護に関する後見事務

    例)
    日常生活をする上で必要な商品やサービスの購入と使用に関する契約

    電気・ガス・水道、新聞などの利用・供給契約

    介護サービス等の利用に関する契約

    老人ホーム等の施設入所、入院の契約・
    変更 費用の支払   

    任意後見人が行う職務は法律行為に限られ、事実行為は出来ないので、実際の介護等は出来ません。

    任意後見制度は本人の自己決定権を尊重する制度ですから、手術の同意、遺言書の作成、老人ホーム等の施設入所の強制等も出来ません。

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