法定後見制度と任意後見制度

法定後見制度

　法定後見制度には、以下の３類型があります。
　なお、いずれの場合も身分行為（婚姻、認知、嫡出否認等）、医療行為の同意等の一身専属的な行為は代理権の対象になりません。
　

補助制度

　精神上の障がいにより、判断能力が不十分な者のうち、保佐または後見の程度には至らない軽度の状態の者を支援する制度。
　家庭裁判所によって選任された補助人には、特定の法律行為（ｅｘ.預金の管理、重要な財産の処分、介護契約等）について個別の審判により代理権または同意権（取消権）が付与されます。

保佐制度

　精神上の障がいにより、判断能力が著しく不十分な者を支援する制度。
　従来の準禁治産を改正。
　家庭裁判所によって選任された保佐人は、民法１２条の重要な行為（ｅｘ.借財・保証、重要な財産の処分等）について法律上当然に同意権と取消権を有し、特定の法律行為について個別の審判により代理権の付与を受けることも出来ます。

後見制度

　精神上の障がいにより、判断能力を欠く状況の者を支援する制度。
　従来の禁治産を改正。
　家庭裁判所によって選任された後見人には、広範な代理権と取消権があります。
　 しかし、 自己決定の尊重の観点から「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については本人の判断に委ねているため、取消権の対象から除外されます。
　※法人または複数の後見人等を選任することが出来ます。

※行政書士等の第三者後見人と親族後見人との間では、要求される程度が自ずから異なります。