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法定後見制度と任意後見制度

法定後見利用の流れ

①利用の相談
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②本人及び関係者との面談
 ご本人の判断能力の確認、制度利用に関する本人の意向確認等のため、必ず面談を行います。
 その際関係者(親族、介護専門職等)の方にも集まっていただき、ご本人を取り巻く状況の確認もさせていただきます。
   ↓
③申立て類型の確定
 面談の結果、ご本人の判断能力の状況から、法定後見の利用が必要と判断した場合には、医師に診断書の作成を依頼し、その結果によって申立て類型を確定します。
   ↓
④親族調査・申立人の調整
 制度を利用しようとする方が、本人又は四親等内の親族、あるいは民法の規定による申立権者であれば問題はありません。
 四親等内の親族の方が居る場合は、申立人となることが可能か意思確認をします。

法定後見開始までの流れ

 管轄の家庭裁判所に成年後見の申し立てをした場合の手続きの流れをみていきます。
 申立てから審判までの期間は標準的なケースであれば、およそ2~3ヶ月程度です。

家庭裁判所への申し立て
※申立書類等についてはこちら
家庭裁判所の調査官による事実の調査
申立人、本人、成年後見人(保佐人、補助人)候補者が申立書内容につき、家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます
精神鑑定 ※鑑定費用は5~10万円
家庭裁判所は、後見(保佐)開始の審判をするために、主治医が鑑定を引き受ける場合は、直ちに鑑定手続きに入ります。(植物状態、補助申立以外は、原則鑑定を行います。)なお、補助開始の審判では原則的に診断書で足りますが、判断能力の判定が困難な場合は鑑定が行われることがあります。
審 判
申立書に記載した成年後見人(保佐人、補助人)候補者がそのまま選任されることが多いですが、場合によっては家庭裁判所の判断によって行政書士等第三者後見人等が選任されることもあります。
審判の告知と通知
抗告期間満了後、裁判所から審判書謄本をもらいます。
法定後見開始 ※東京法務局にその旨が登記されます

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