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内容証明とクーリングオフ

内容証明の書き方や出し方の注意事項を事例を含めて解説

クーリングオフの代行

クーリングオフ代行ご案内

クーリングオフ代行手順

  1. お電話・パソコンからのご相談・お申込み
  2. お電話やパソコンからご相談・お申込みをお受けします。
     相談はお電話・メールを含めて全て無料とさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。
     インターネットでご相談の場合は、分かる範囲で結構ですので必要事項をご記入後、送信ボタンをクリックして下さい。確認しだい返信させていただきます。
     なお、送信後、24時間以内に返信が無い場合は、送信エラーが考えられますのでお電話でお問い合わせ下さい。
    インターネットによるお申込み・ご相談はこちらから
     お申し込みの際、大まかな流れをご説明します。
     ※アダルトサイト・出会い系・通信販売に関してはクーリングオフ制度そのものが無い為、
      対象外とさせていただきます。

  3. FAXやメールでお手元の書類を送付
  4.  相手業者やクレジット会社との契約書類や領収書などの関係書類をご自宅、又はコンビニ等からFAX、又は電子メールで送付していただきます。
     これら書類はクーリングオフの可否、クーリングオフ以外の解約手続きは可能か、などを判断する為の重要な資料となります。
      FAX番号/0568-70-0408 E-mail/info@koureisha-anshin.com
    ◆お送りいただく書類(お手元にあるものだけで結構です)
     ①契約書・申込書・申請書・内容確認書など契約内容が分かるもの
     ②クレジット・ローン申込書のお客様控(用)のページ
     ③カード払いの場合の売上票(レシート等)
     ④商品明細書・見積書・納品書
     ⑤領収書(預り証)
     ⑦電話勧誘等の場合の封筒(会社名・住所等が分かるもの)

  5. お電話での最終確認など
  6.  書類一式確認後、当事務所よりお電話やメールなどでご連絡いたします。
     その際、契約状況に応じた説明や今後の簡単な流れなどをご案内いたします。

  7. 解約手続き着手
  8.  原則的にご依頼いただいた日のうちに手続きに着手いたしますが、状況により翌日の朝になることもございます。
     手続き完了後、再度ご連絡いたします。

  9. お客様へ証明書類などの控えを送付
  10.  解約に関する証明書類などお客様が保管して頂くべき書類一式を、ご依頼後7~10日ほどでお届けいたします。
     ご家族に知られたくない場合は、無地の封筒での送付も可能です。
     その際は、事前にお申し出ください。

  11. 代行費用のお支払い
  12.  上記証明書類等をご確認後、代行手数料のお支払いをお願いいたします。

クーリングオフ代行費用のめやす

 

 文面作成→当事務所
 郵便作成 →お客様
 郵 送   →お客様
 行政書士の記名押印→無し


 文面作成→当事務所
 郵便作成→
当事務所
 郵 送    →お客様
 行政書士の記名押印→無し


 文面作成→当事務所
 郵便作成→
当事務所
 郵 送   →
当事務所
 行政書士の記名押印→
有り


基本料金 7,350円
(税込)
基本料金 10,500円
(税込)
基本料金 13,600円
(税・郵送料込)
【1】上記以外に〔文面作成+郵便作成+郵送 → お客様、※ただし当事務所にて文案を添削、
  行政書士の記名押印→無し =5,250円(税込)〕のコースもございます。
【2】上記は「特に考案を要しない一般的事例の場合」の料金です。
【3】原則として内容のヒアリング、文案の修正等は電話、メール(またはFAX)でのやり取りとさせて              いただきます。
   ※ もちろんご希望があれば面談も可能です。
  ( その場合は 【4,200円(税込)/1時間】を別途頂戴いたします。 )
【4】「なりすまし」防止のため、本人確認をさせていただきます。
【5】裁判所内の郵便局からの発送を希望される場合、 3,150円(税込)を別途頂戴いたします。
【6】同一内容の内容証明文を複数の宛先に送る場合、追加1件につき2,100円(税込)を別途                  頂戴いたします。
【7】通常(紙ベース)の内容証明郵便、電子内容証明郵便、いずれでも対応可能です。
【8】稀に内容証明郵便発送後、相手方との交渉をご依頼くださる方がおられます。
   相手との交渉は弁護士法第72条に違反する行為であり、お受けすることは出来ません。
   当事務所でお受け出来ますことは文案作成および発送代行に留まることをご了承ください。

クーリングオフ

クーリングオフの仕方・方法

クーリングオフって何?

 

 クーリングオフとは、特定商取引法に規定される、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引の場合、消費者が、つい申し込んだり、契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができる制度です。
  Cooling-offとは、文字通り「消費者にもう一度冷静に考える期間を与える」と言う意味で、この一定の期間(熟慮期間)内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できる制度です。

クーリングオフのできる場合

 クーリングオフはすべての消費者取引を対象にしているわけではありません。
 一般に特定商取引法における指定商品や指定役務等、金融商品取引法をはじめとする各種金融商品取引、宅地建物に関する取引等がありますが、その他事業者が任意にクーリングオフ制度を契約にうたっているものも多々見られます。
 しかし一方で例えば通信販売や店舗販売、価格が3000円未満の取引等はクーリングオフの対象にはならないなど、細かいルールもあるので注意が必要です。

取引の種類と期間

販売・取引形態 クーリングオフ期間
   (書面受領日を含め)
訪門販売
  (キャッチセールスや呼び出されての店舗契約も含む)
日間
電話勧誘販売 日間
連鎖販売取引(再販用商品もあればどちらか遅い日) 20日間
業務提供誘引販売取引 20日間
特定継続的役務 日間

クーリングオフを考える前に

 クーリングオフを考える前に、まずその契約が成立しているのか確認します。
 消費者が事業者と取引する場合、消費者の情報量の少ない立場を補うために消費者契約法をはじめ各種法律で事業者に細かい義務を課しています。
 それらがきちんと守られていない場合、そもそも契約自体が不成立で無効です。
 この場合はクーリングオフのカウントはいつまでたってもスタートしません。
 例えば、
 交付された契約書に必要事項はすべて網羅されているか?重要事項の説明に虚偽や、誤認させる説明、不確実なことを断定的に説明するといったことはなかったか?販売方法は強引で退去妨害や不退去はなかったか?などを確認しましょう。

割賦販売との関連

 商品購入の際に合わせてローンによる支払契約を結ぶ場合があります。この場合、契約としては2種類ありますから単に販売契約をクーリングオフしただけではローン契約が解除されず資金が引き落としされる危険があります。
 このため、ローン会社に「支払い停止の抗弁」の申し出をしなければなりません。
 この申し出の定型フォームは社団法人「全国信販協会」で入手できます。
♦ダウンロードはこちら→支払い停止のお申し出の内容に関する書面
 ただし、当該支払い停止の抗弁ができない場合がありますので注意が必要です。

「支払い停止の抗弁」のできない場合
 ①支払回数が3回未満のとき
 ②その商品の購入が商行為であるとき
 ③現金販売価格に分割払い手数料を加えた金額が4万円未満のとき
 ④購入した商品が割賦販売法に定める指定商品(指定権利、指定役務)でないとき
 ⑤消費者の支払い停止が信義に反するとき

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内容証明郵便でできる事

内容証明郵便が用いられる主な事例

  ・クーリング・オフの通知
・貸金請求、売掛金請求、 その他債権回収の通知
・セクハラに対する抗議
・損害賠償の請求
・不当解雇無効の通知
・著作権の侵害に対する警告
・債権譲渡の通知
・契約解除の通知
・遺留分滅殺請求の通知
・敷金返還請求の通知
・債権放棄の通知
・保証人に対する保証確認の通知
・協議離婚の申し入れ
・離婚届不受理の申し出
※以下の記載例はほんの一例です。 あなたの内容証明はどれですか?

       

        

誰から 誰に 内容証明郵便 事例
貸し主から 借り主 貸したお金を返してくれるように請求する
貸金返還請求
売り主から 買い主 商品の支払いを請求する
代金支払請求
債権者から 保証人 連帯保証の意思を確認する
保証意思確認
債権者から 保証人 支払いを請求する
代位弁済請求
保証人から 債権者 保証契約の内容を問い合わせる
保証内容確認通知
債権者から 債務者 債権を放棄する
債権放棄通知
会員から ゴルフ場会社 会員権の預託金の返還を求める
預託金返還請求
手形所持人から 裏書人 手形金を請求する
名誉棄損慰謝料請求
債権者から 債務者 債権の譲渡を通知する
債権譲渡通知
第三取得者から 抵当権者 抵当権の消滅を請求する
抵当権消滅請求
抵当権者から 債務者 競売の申立を通知する
競売申立通知
買い主から 売り主 商品の引き渡しを請求する
商品引渡請求
買い主から 売り主 欠陥商品を良品と交換してもらう
交換請求・契約解除通知・修理返還請求
売り主から 買い主 代金の不払いを理由に契約解除する
代金未払いによる契約解除
被害会社から 広告主 不当広告に対して警告する
不当広告警告
注文主から 請負人 追加工事を依頼する
追加工事依頼
注文主から 請負人 請負契約の解除を申し入れる
請負契約解除申入れ
請負人から 注文主 請負契約の解除を申し入れる
請負契約解除申入れ
請負人から 注文主 請負代金を請求する
請負代金請求
注文主から 請負人 欠陥工事の補修を依頼する
欠陥工事補修依頼
買い主から 売り主 詐欺を理由に意思表示を取り消す
詐欺理由取消通知
買い主から 売り主 脅迫を理由に意思表示を取り消す
契約解除通知
買い主から 売り主 錯誤を理由に契約の無効を申し出る
契約解除通知
債務者から 債権者 時効消滅した債権の支払いを拒絶する
債権債務不存在確認
受任者から 委任者 委任事務処理の報酬を請求する
委任事務報酬請求内容証明郵便
委任者から 受任者 委任契約を解除する
委任契約解除
株主から 会社 株主総会の招集を請求する
内容証明郵便
株主から 会社 帳簿の閲覧を請求する
内容証明郵便
会社から 株主 帳簿の閲覧請求を拒否する
内容証明郵便
株主から 監査役または取締役 監査役(取締役)に対する訴訟提起を請求する
内容証明郵便
取締役から 会社 辞任を申し出る
内容証明郵便
会社から 取締役 解任を通知する
内容証明郵便
債権者から 会社 合併に異議を申し述べる
内容証明郵便
使用者から 労働者 解雇を通知する
解雇理由通知
労働者から 使用者 解雇を撤回してもらう
解雇撤回
組合員から 委員長 労働組合を脱退する
内容証明郵便
派遣元から 派遣先 派遣契約を解除する
内容証明郵便
派遣社員から 派遣元 派遣契約の解除に対して抗議する
内容証明郵便
警告者から 無断使用者 著作権侵害に対し警告する
内容証明郵便
差し止め請求者から 類似商号使用者 類似商号の差し止めを請求する
内容証明郵便
子供の親から 学校 いじめ防止の措置を求める
内容証明郵便
被害児童の親から 加害児童の親 いじめ・暴力の阻止を求める
内容証明郵便
近隣住民から 建築者 マンション建築に異議を申し入れる
内容証明郵便
被害者から 加害者 迷惑駐車の中止を求める
内容証明郵便
相続人から 各相続人 遺産分割の話し合いを求める
遺産分割協議申入れ
元妻から 元夫 養育費の支払いを求める
養育費支払い請求
女性から 男性 私生児の認知を請求する
内容証明郵便
誰から 誰に 内容証明郵便 事例
内縁の妻(夫)から 内縁の夫(妻) 内縁関係の解消を申し入れる
内容証明郵便
婚約者から 婚約者 裏切り行為に対して慰謝料を請求する
婚約破棄による慰謝料請求
被害者から 加害者 ケンカによる怪我の損害賠償請求をする
損害賠償
被害者から 国道での事故の損害賠償を請求する
内容証明郵便
被害者から 加害者 セクハラによる損害賠償を請求する
セクハラ損害賠償
被害者から 会社 セクハラの被害を申告する
内容証明郵便
遺族から 会社 過労死による損害賠償を請求する
内容証明郵便
被害者から 病院 病院での事故における損害賠償を請求する
内容証明郵便
被害者から 加害者 人身事故の損害賠償を請求する
内容証明郵便
落札者から 売り主 インターネット・オークションによる契約を取り消す
ネットオークション契約解除
落札者から 売り主 インターネット・オークションによる詐欺契約を取り消す
インターネットオークション取消
ネット利用者から プロバイダー イインターネットによる情報漏えいに対する名誉棄損の賠償
インターネットによる名誉棄損
買い主から 売り主 クーリング・オフを通知する
クーリングオフ
保証人から 貸金業者 違法な取り立てに損害賠償を請求する
内容証明郵便
債務者から 貸金業者 過払い金を返してもらう
過払い分返還請求
成年後見人から 業者 成年被後見人の結んだ契約を取り消す
内容証明郵便
地主から 借地人 滞納地代を催告する
内容証明郵便
地主から 借地人 地代値上げを申し入れる
内容証明郵便
家主から 借家人 滞納している家賃を支払うよう請求する
家賃請求催告
借地人から 地主 地代の値上げに応じないと返事する
内容証明郵便
家主から アパートの住人 深夜騒音禁止を申し入れる
内容証明郵便
家主から 借家人 増改築部分を撤去してもらう
内容証明郵便
借家人から 家主 建物の修繕を求める
内容証明郵便
家主から 借家人 定期借家契約の終了を通知する
内容証明郵便

自分でする場合の流れ

内容証明郵便の作り方

郵便局から出す場合

  1. 字数の制限
  2. 1枚の用紙に書ける文字数が決まっています。
    句読点も記号も1個1字と計算し、かっこは前後を合わせて1字とし、字数計算では、前の
    かっこのある行の字数に含めて計算します。
    (A)縦書きの場合
    1行20字以内、1枚に26行以内と決まっています。
    この制限以内(例えば、1行18字、1枚25行)であれば構いません。
    (B)横書きの場合
    1行20字以内、1枚26字以内、1行13字以内、1枚40行以内、あるいは1行26字、
    1枚20行以内の何れでも構いません。

  3. 文字の制限
  4. 内容証明には、使用できる文字も決められています。
    *ひらがな、カタカナ、漢字、数字(算用数字・漢数字)
    *句読点、かっこ、記号(kg、㎥、№など)は1字として扱います。
    *英字(名前や地名、あるいは固有名詞に限ります。英文は認められません)

  5. 用紙
  6. 自由です。
    便箋、原稿用紙、コピー用紙など、どのような用紙でも構いません。
    紙の大きさも厚さも自由です。
    ※赤い枠、赤いマス目の内容証明郵便専用の用紙(B4,B5,A4、縦書き(横書き使用も可)が文具店などで市販されていますが、もちろんそれでも構いません。尤も、これを使えば、1マスに1字を埋めていけば字数の計算をしなくてすみますが、縦書きの場合は、B4の二つ折り、横書きの場合は、A4かB5の用紙に書きます。
    手書きの場合は、鉛筆のような消すことのできる筆記具ではなく、ペンを使って書きます。

  7. 枚数
  8. 自由です。
    内容証明に枚数の制限はありません。
    2枚以上になったら、ホッチキスなどで綴じて、ページとページにまたがるように押印します。
    これを契印といいます。これを、すべてのページに行います。
    印鑑は、認印で構いません。また、差出人の所に押印する場合は同じ印鑑を使います。
     

  9. 同じ内容証明を3通作成する
  10. *相手に送るもの
    *郵便局に保管するもの
    *自分の控えに置いておくもの
    手書きの場合は、コピーかカーボン紙を使って複写し、ワープロなどは、同じものを3枚プリントします。

  11. 他の書類等は同封しない
  12. 内容証明の封筒には、本文以外の書類や写真、図表などを同封することはできません。

  13. 自分の住所氏名と相手方の住所氏名を書く
  14. 内容証明の本文の最後に自分の住所氏名を書き認印を押し、次に相手の住所氏名を書きます。

  15. 訂正のしかた
  16. 訂正方法は決まっています。
    文字を訂正する場合は、訂正する個所を二本線で消します。(何を消したかが分かるようにするため、塗りつぶしません。)
    その抹消した部分の隣の余白に修正した文字を書き、縦書きの場合はその上または下の余白に「○字削除◇字加入」と書き入れて押印します。横書きの場合はその右または左側の余白に「○字削除◇字加入」と書き入れて押印します。また、欄外でなく末尾などに書く場合は、「△行目○字削除◇字加入」と書き入れて押印します。
    複数の箇所を訂正する場合はそのつど訂正印を押します。

  17. 本文はどのように書くか
  18. 内容証明は単なる手紙であると書きましたが、こちらの言いたいことを正確に伝え、また、証拠として残すためにはそれなりの書き方があります。
    *タイトルは、通知書、請求書、催告書など、何でも良いです。無くてもOKです。
    *時候の挨拶は不要です。また、文学的な表現、曖昧な表現、抽象的な表現は誤解の元になります。
    *文章は正確に、できるだけ短く、誰にでもわかりやすい文章で書きます。
    *自分に都合の悪いことは書きません。内容証明は自分に有利にも不利にもなる証拠となります。
    *中途半端な法律知識は使いません。
    *具体的な罪名で告訴するなどの表現は避けます。「法的手段をとる」といった程度にするのが無難です。
    *日付はなくても良いですが、通常は記入します。

  19. 封筒を用意する
  20. 表に相手方の住所氏名を書きます。このとき、内容証明に書いた同じ住所氏名を書きます。
    裏には差出人の住所氏名を書きます。これも内容証明と同じ住所氏名を書きます。
    封筒は封をせずに郵便局へ持参します。郵便局で手続きが終わったら、3通のうち1通を封入します。

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内容証明郵便

内容証明郵便とは?

~個人の郵便の内容を郵便局が証明してくれる!~

 内容証明郵便とは、郵便局(郵便事業株式会社)によって郵便物の内容である文章の内容「誰が、誰に、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということをを証明してくれる郵便物のことです。
 このようにして出された内容証明郵便は、のちに裁判などになった場合に、文書を出したという有力な証拠となるとともに、泣き寝入りをしないという意思を相手方に知らしめることで相手方を牽制する働きがあります。
 内容証明郵便には、 証拠力を得る効果・相手に心理的なプレッシャーを与える効果・確定日付を得る効果があります。
内容証明の書き方として、まず同じ文面の手紙を3通作成します。
 それを封筒に入れずに(封筒は宛名と差出人名を書いて用意しておきます)郵便局の窓口に持参し、担当者が内容証明郵便の条件を満たしているか点検し、問題がなければその手紙の末尾に「この郵便物は平成○○年○月○日 第○号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します ○○郵便局長」と記載し、日付印を押してくれます。その一通をあて先に送り、一通を郵便局が保管し、最後の一通が謄本として返還されます。(詳細は、次の『自分でする場合の流れ』を

では、どのような場合に送ればよいのでしょうか。
内容証明がよく利用されるケースとして、代金・売掛金・貸金などの金銭トラブル、クーリングオフ、エステなどの中途解約、悪徳商法トラブル、契約解除、滞納家賃、損害賠償、慰謝料・養育費・認知・婚約破棄などの離婚トラブル、賃金不払・不当解雇などの労働トラブル、不倫・セクハラなどの男女トラブル、未成年者の法律行為の取り消し、いやがらせ・ストーカーなどの迷惑行為トラブル、ネットオークショントラブルなどがあります。もちろん、これら以外の様々なケースで内容証明郵便が活用されており、「トラブルの解決・予防」「不安の解消」などに効果をあげています。

  内容証明郵便自体には法的拘束力がありませんし、受取を拒否されたり相手先不在(居留守)で返送されてくる場合もあります。もちろん、法的な効果が発生する意思表示や通知を内容証明郵便で出せば、その効果はちゃんと発生します。
 例えば、法的に解除の要件を満たす場合に通知を出せば、ちゃんとその効力が発生し契約を解除したことになります。 ただ、相手が素直に応じるかは別の問題になります。

 ですから、相手によっては内容証明は問題解決の突破口(もちろんそうなる可能性もありますが、全てそうなるわけではありません)ではなく、解決に至るまでの必要最低限のファーストステップとお考えいただければ幸いです。

「内容証明の正しい使い方に自信がない」場合、「私の場合、ちょっと違う」場合、無料メール相談からご相談ください。
 当事務所ではご希望内容を十分にうかがい、アドバイスを加え、文案を作成し、ご納得いただけるまで修正を加えます。

 先ずは何なりとご相談ください。ご要望に添った法的かつ効果的な文章を作成いたします。

※案件により「内容証明郵便は出さない方が良い場合」「内容証明郵便を出しても明らかに意味がない場合」などがあります。その場合はその旨アドバイスさせていただきます。

お問い合わせはこちら

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行政書士 浅田 邦凡
所在地 〒487-0025 愛知県春日井市出川町7丁目7-2-A102
TEL:0568-70-1084
FAX:0568-70-1084
MAIL:info@koureisha-anshin.com
営業時間 E-mail相談は24時間 電話は9時~18時まで 土日祝日お休み

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