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その他の業務のご案内

遺言書の書き方と文例を説明しながら公正証書遺言などを解説

住宅瑕疵担保履行法

住宅瑕疵担保届出書作成代行(全国対応)

住宅瑕疵担保届出書は「OSS行政書士事務所」にお任せ下さい。

届出が必要な場合

 住宅瑕疵担保履行法施行後(平成21年10月1日~平成22年3月31日まで)に、新築住宅を引き渡した「建設業者」または「宅建業者」は資力確保措置(保険または供託)の締結状況についての届出書を、許可又は免許を受けた「国土交通大臣」又は「都道府県知事」に届出なければな りません。<br>

届出期限

第1回届出期限・・・「平成22年3月31日~4月21日」

ご依頼~届出書作成~返送までの流れ

①メール相談、御見積り無料

②御社にて、必要書類(1.建設業許可証の写し又は宅建業免許証の写し  2. 保険契約を証する書面の写し又は供託書の写し)をFAXか郵送にて当事務所へ送付いただいた時点で御依頼受付とさせていただきます。

③当事務所にて、[住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険の締結状況についての届出書]、[住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険の締結状況の一覧表]を作成後、届出書類連絡票(届出書類チェック票)と共に御社へ返送致します。

④御社にて、「国土交通大臣」又は「都道府県知事」への届出を行って下さい。(具体的な届出先○○建設業課等については[届出書類]返送時に御案内します)

※報酬・・・当事務所では[届出書類]作成後の請求とさせていただいておりますので御安心下さい。

 業務可能エリア

   全 国








 メール相談、御見積り無料、お気軽にお問合せ下さい。

OSS行政書士事務所(愛知県春日井市)

〒487-0025
愛知県春日井市出川町7-7-2-A102
TEL:0568-70-1084
FAX:0568-70-0408
携帯:090-2921-7363
E-mail:info@koureisha-anshin.com

住宅瑕疵担保履行法が10月1日から施行されます

住宅瑕疵担保履行法とは、

正式には、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」

(平成19年5月30日法律第66号)と言います。

この法律制定の背景は、

H17年11月のマンションの構造計算書偽装問題から端を発しています。

構造計算書偽装問題のように、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことが

できない場合や倒産してしまった場合は住宅を購入した人は非常に不安定な状態になってしまいます。 

ある業者が分譲したマンションの構造耐力が不足して建て替え必要であり、

そのため多額の資金がいるようになりましたが、

その建築業者が倒産してしまいました。

業者が法律上要求される瑕疵担保義務を履行してなかったため、

買主の費用負担問題が発生しました。

このような消費者の保護のために、

この法律が制定されました。

これにあわせ、住宅品質確保法も制定され、

両法のコラボにより、買主や発注者の救済を図ることが目的です。

建設業者や宅建業者が平成21年10月1日以降に

買主に新築住宅を引き渡す場合に、

「保険加入」または「保証金の供託」が義務付けられました。

このことにより、売主の確実な資力確保を図り、

買主や発注者の救済に資することができるようになりました。

平成21年10月1日以降に引渡しされる新築住宅に関しては売主が瑕疵担保責任を履行するための資力確保が義務付けられ、

資力確保の方法として供託と保険の2種類があります。

いずれの場合も、住宅に瑕疵があった場合には売主に補修等の要求を出し、売主が補修等を行ないますが、売主が補修を履行

しない(出来ない)場合や倒産してしまった時は、購入者が直接供託者や保険法人に請求することができます。

保険の加入は着工前に加入するのが原則ですが、平成21年7月1日より、既存の建物でも加入可能になりました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000082.html(国土交通省報道発表資料)

住宅瑕疵担保保険法人は国土交通省が指定した法人で、2009年5月現在次の5法人があります。

No. 法人名称 保険名称
(財)住宅保証機構 まもりすまい保険
(株)住宅あんしん保証 あんしん住宅瑕疵保険
(株)日本住宅保証検査機構 JIOわが家の保険
(株)ハウスジーメン 住宅瑕疵担保責任保険
ハウスプラス住宅保証(株) ハウスプラスすまい保険

住宅瑕疵担保履行法の詳細は国土交通省のHPをご覧ください→こちら

農地転用手続き代行

農地転用とは

農地転用とは、簡単に言えば「農地を農地以外に利用すること」
国の農業保護政策により、勝手に農地を農地以外のものに利用することはできません。
農地以外に利用したい場合には、<b>農地転用の許可・届出が必要になります。

そもそも農地とは

農地転用手続きにおいて、最初に「農地」かどうかお確かめください。
農地かどうかについては、不動産登記簿の「地目」を見てください。
もしそこに「田・畑」などが記載されていれば、農地ということになります。
一見すると普通の土地であっても、書類上「農地」になっていれば、様々な制限を受けます。
これから宅地造成・開発などを検討されている方は必ず不動産登記簿でご確認ください。

農地法の制限・違反

農地法によって制限を受けていると、建設・開発などができません。
農地転用の手続きが必要になります。
もし農地法違反が発覚した場合、工事の中止命令などが出されます。工事中止命令が出されてしまうと、建設など工事がストップしますので経済的損失を受けます。
つまり農地法違反は、結果的に多大な損害をもたらす可能性があります。
農地転用手続きは、大変重要ということをご理解ください。

農地法3条4条、5条(愛知県農業振興課HP参照)

「農地の転用」とは、農地を住宅や店舗、資材置き場、駐車場等の農地以外の用地に転用することです。
農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法4条(例:自分の農地に家を建てるために、その農地を「宅地」にすること。)、転用を目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法5条(例:家を建てる農地が他人名義だった。)の許可が必要です。(農地を耕作目的で権利を取得する場合には、農地法3条(例:農地を農地として売る。)の許可が必要です。農地法3条の許可は各市町農業委員会が所管しています。)
農地が4haを超える場合は、農林水産大臣の許可、それ以外は知事の許可になります。
なお、市街化区域内の農地の転用については、あらかじめ各市町農業委員会に届出を行えば許可を受けなくてもよいことになっています。

市街化区域と市街化調整区域

農地が都市計画法による「市街化区域」にあるのか「市街化調整区域」にあるのか・・・で農地転用の手続きが変わります。
市街化調整区域の農地を転用し、そこに建物を建設する場合には、農地転用と同時に「建築許可申請」もしくは「開発許可申請」が必要になります。
また、市街化調整区域にはさらに農業振興地域(青地)とそれ以外(白地)に分かれます。
農業振興地域の農地を転用する場合には、事前に農業振興地域の除外申請が必要です。
このように、農地を転用するには様々な規制があり、転用するにはたくさんの手続きが必要です。

届出と許可申請

転用しようとする農地が市街化区域にある場合には農地転用の届出をします。
転用しようとする農地が市街化調整区域にある場合には農地転用の許可申請をします。

農地転用手続きの流れ

都道府県知事の許可の場合(4ha以下)

1.申請書提出(申請者→農業委員会)
2.意見を付して送付(農業委員会→知事)
3.意見聴取(知事→県農業会議)
4.意見提出(県農業会議→知事)2ha超4ha以下の場合は農林水産大臣(地方農政局長等)と協議
5.許可通知(知事→申請者)

農林水産大臣(地方農政局長等)の許可

1.申請書提出(申請者→知事)
2.意見を付して送付(知事→大臣)
3.許可通知(大臣→申請者)

農業委員会への届け出(市街化区域内農地の転用)

1.届出書提出(提出者→農業委員会)
2.受理通知(農業委員会→届出者)

農地転用は行政書士業務です。

農地転用は、行政庁市役所・都道府県)にする許可・届出になります。
農地転用は行政書士の業務範囲です(行政書士法)。
行政書士以外のもの(弁護士を除く)が、対価を得て農地転用手続きに関与した場合には、行政書士法違反になります。これらの者が、過失により農地転用手続きに失敗した場合、業務保険の対象外となりますので結果的に土地所有者も保護されません。
農地転用手続きの失敗は、損害が多額になることがありますのでご注意ください。
農地転用手続きは専門家である行政書士にお任せください。

車庫証明代行手続き

車庫証明の代行

 春日井市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、名古屋市(千種区・東区・北区・守山区)への車庫証明の提出代行を行います。
 迅速かつ正確な仕事を心がけています。個人の方も業者の方もお気軽にお問い合わせください。
 その他のエリアの方はこちらをご覧ください。

お問い合わせ(0568)-70-1084または携帯(090)-2921-7363へ

自動車保管場所証明手続き代行の流れ

  1. 必要書類受取
  2.  ・自動車保管場所証明申請書(正副各1通)
     ・保管場所票交付申請書正副各1通)
     ・所在図・配置図
     ・保管場所使用権限疎明証明書
      自分の土地を保管場所として使用する場合(自認書)
      他人から借りている土地の場合(保管場所使用許諾証明書)

    もしご自分で車庫証明の申請に行かれる場合は、上の書類に必要事項を記入後、管轄の警察署に申請します。
     記載方法の詳細は愛知県警察のホームページに詳しく記載されていますのでご確認ください。
     >>愛知県警察の車庫証明
     ・委任状(弊所で申請代理する場合)

  3. 管轄の警察署へ提出
  4. 受取 ※提出から受け取りまで約4日
  5. 郵送 ※郵送料は別途かかります。
  6. お振込

なお手続きの詳細や必要書類のダウンロードはこちらのサイト(わかくさ代行サービス)から行ってください。

帰化申請手続き

申請取次行政書士とは?

 申請取次行政書士とは、行政書士のうち、入獄管理局へのビザ(在留資格)申請を代行する行政書士業務の一つです。
 以下の手続きに関して、あなたに代わって面倒な手続きを代行することが出来ます。

  • 在留資格の取得
  • 永住許可
  • 再入国許可
  • 在留資格認定証明書交付
  • 資格外活動許可
  • 就労資格証明書交付  などなど
  •  

面倒なビザ申請手続きの代行や複雑な許可申請のご相談は、美っ申請の専門家である申請取次行政書士にお任せ下さい。

帰化申請手続きの基礎知識

帰化許可申請とは?

 日本国籍を持っていない外国の人々が、外国籍を離脱して日本に住みたいと考えたときに、日本国籍を取得(帰化)する必要があります。
そのような時、必要な手続きとして、帰化許可申請を行わなくてはなりません。
この帰化許可申請の手続きの流れを簡単に説明すると以下の通りになります。

  1. 必要な添付書類の収集
  2. 申請書類の作成
  3. 2で作成した申請書類、添付書類を法務局へ提出
  4. 法務局が3を元にして許可不許可の決定を下す
  5. 結果の連絡を受け許可書交付

帰化許可申請において6つの必要な条件

帰化許可申請において6つの必要な条件があります。
ここでは、その6つの条件について具体的にみていきたいと思います。(※配偶者が日本人だと条件は緩和されます。)

  1. 引き続き五年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)
  2. 途中外国に戻って生活されるなどして1の条件を中断した場合は条件を満たしていないと判断されます。
    また「住所」とは民法22条で記された、各人の生活の本拠であり、それに至らない単なる「居所」は上記と同様、条件を満たしていないとされます。

    ※以下のような場合、1の条件は免除される

    1. 日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
    2. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
    3. 引き続き10年以上日本に居所を有する者
    4. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
    5. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
    6. 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
    7. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
    8. 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの
    9. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
  3. 20歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法5条1項2号)
  4.  
    帰化許可申請において、20歳以上が条件となります。未成年者の場合、一人で申請することはできませんが、その未成年者が両親と同居し、親の扶養に入っている時は、親の帰化許可申請で許可が下りたときは、その子供も帰化される事になっています。

    また「本国法によって能力を有すること」とは、韓国や中国、アメリカなど様々な国の人々が帰化をする際に、その国の法律によって能力を有することが必要となります。

    以下のような場合、2の条件は免除される(1の免除される条件4~9と同じ)

    1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に住所を有するもの
    2. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
    3. 日本国民の子(養子を除く。)で日本に住所を有するもの
    4. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であつたもの
    5. 日本の国籍を失つた者(日本に帰化した後日本の国籍を失つた者を除く。)で日本に住所を有するもの
    6. 日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
  5. 素行が善良であること(国籍法5条1項3号)
  6. 「素行が善良である」とは、簡単に言うと「何も悪いことはやってません」ということです。例えば、前科や非行歴の有無、もっと細かいところでいうと交通違反など、通常の日本人と比較して素行が劣っていないかを確認します。

  7. 自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)
  8. 国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)
  9. 帰化許可申請において、日本国籍を得ることができた場合、申請者は元々の国籍を失うことになります。(無国籍者である場合は例外)

  10. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)

帰化許可申請者は日本政府を暴力で破壊するなどの、日本にとってマイナスの行動はとってはいけないというもの。同じように、そのような団体に加入したり、結成したりしてもいけません。

こんな方へおすすめです。

□帰化申請を考えているが、何から始めたら良いのかわからない方
□在留資格(ビザ)の件でお悩みの方や、そのような外国人の方から相談を受けている方
□独立起業や在留資格の変更をお考えの方
□日本へ行きたいとお考えの外国籍の方
□日本で働きたいとお考えの外国籍の方
□貴重な時間を在留資格(ビザ)取得や変更の為に使いたくない方

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行政書士 浅田 邦凡
所在地 〒487-0025 愛知県春日井市出川町7丁目7-2-A102
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