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失敗しない相続と遺言

遺産相続・相続放棄・相続登記・相続税の解説

遺産分割協議書

遺産分割協議書とは

財産をどのように分配するか、相続人全員の合意を書面にまとめたものを遺産分割協議書と呼びます。
遺産分割協議書は、不動産などの名義変更をする際に必要となります。

内容としては、
・どこの誰に
・どの財産を
・どれだけ
・どのように
分配するかを示すことになります。

相続人全員の署名押印をした上で、必要枚数作成することになります。

当然、事前に誰が相続人なのか、相続財産には何があるのか、しっかり確定させる必要があります。

さらに、作成までに相続人の同意を得ておかなければなりません。
でないと、後日他の相続人から遺産分割協議のやり直しが求められたり、漏れていた相続人から無効を指摘されることもあります。

遺産分割協議書が必要なケース
・財産に不動産があった場合
⇒相続により所有権移転が発生するため、その登記をする必要があります。 
そのための原因証書として利用します。

・相続税を納付する場合
⇒基礎控除の枠外の財産を相続し、法定相続と異なる分配をする場合に必要です。

・預貯金を引き出す場合
⇒口座の名義人が亡くなると、銀行口座取引が止まります。 
預貯金を引き出すために、その証明として必要になります。

遺産分割協議書作成サービスとは
遺産分割協議や相続調査がスムーズに進んでいれば、遺産分割協議書を作ることは、さほど難しくありません。
しかし、そういったことに漏れがないか、安全に手続を進めていけるか、不安であれば、当事務所のサービスをご利用下さい。

相続人と相続分

法定相続人と法定相続分

人が死亡したとき、誰が相続人になるかは法律で決められています。
被相続人の配偶者は常に相続人となりますが、その他の血族は定められた順序に従って相続人になります。
この法律で決められた相続人を法定相続人といいます。

相続人の範囲と順位

(1)民法の規定
 民法は、被相続人と一定の身分関係にある者を相続人とし、その範囲と順位を定めています。
 「子及びその代襲相続人」 が第1順位の相続人、「直系尊属」 が第2順位の相続人、「兄弟姉妹及びその代襲相続人」 が第3順位の相続人とされ、これとは別に、被相続人の配偶者は常に相続人となります。
 順位の具体的な意味は、相続開始時に第1順位である子がいる場合は、直系尊属や兄弟姉妹は相続人とはなりません。子がいない場合にはじめて第2順位の直系尊属が相続人となります。
 そして、子および直系尊属がいない場合にはじめて第3順位の兄弟姉妹が相続人となります。

第1順位

(a)子
 第1順位の相続人は 「子」 です。子が数人いる場合は、同順位で相続します。

 子は、血のつながりがある実子と血のつながりがない養子とに大別できます。
1)実子
 実子のうち、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子を「嫡出子」、そうでない男女の間に生まれた子を「非嫡出子」といいますが、どちらも相続人となります。

 ただし、非嫡出子との父子関係は、認知によって生ずるとされているため、非嫡出子が父の相続人となるためには、父からの認知や子からの認知請求が必要となります。
 一方、母子関係は分娩の事実によって当然に発生し、非嫡出子であっても認知を要しないため、子は常に母の第1順位の相続人となります 。(最判昭37.4.27民集16巻7号1247頁)

 継親子関係、すなわち先妻の子と後妻の関係のような場合は、血のつながりがなく実子とはいえないため、後妻の相続人とはなれません。
2)胎児
 被相続人の死亡時にはまだ生まれていない胎児についても、相続に関しては既に生まれたものとみなされ、母体から生きて生まれた時点で相続人資格が与えられます。<br>
3)養子<br>
 養子は、養子縁組の日から養親の嫡出子の身分を取得します。

 従って、養子は養親の第1順位の相続人になりますが、他方で、実親との関係においても実子であるという親子関係に変更はないので、実親の相続人にもなります。

 ただし、特別養子制度に基づく養子縁組は、養子と実親方との親族関係を終了させる制度であるため、特別養子縁組がなされた場合は、養子は実親の相続人とはなれません。<br>
(b)直系尊属
 第2順位の相続人は「直系尊属」です。「尊属」とは、自分からみて、父母、祖父母など直系の祖先にあたり、血のつながりがある者です。<br>
 直系尊属が相続人となる場合とは、第1順位の子やその代襲相続人が存在しない場合です。第1順位の相続人が存在しても、相続欠格や廃除、相続放棄により相続権を有しない場合には、直系尊属が相続人となります。

 直系尊属の中では親等の近い者が優先し、例えば、父母のいずれかが存在する場合は、祖父母は相続人となりません。

 実親、養親の区別はなく、親等が同じとなる直系尊属が数人存在する場合は、共同相続人となります。

 親等が異なる直系尊属の中から親等の近い者が相続の放棄をした場合、次に近い者が相続人となります。

(c)兄弟姉妹
 第3順位の相続人は「兄弟姉妹」です。

 兄弟姉妹が相続人となる場合とは、第1順位、第2順位の相続人がいずれも存在しない場合、もしくは存在しても、それらの者が全て相続欠格、廃除となったり、相続放棄をした場合です。

 兄弟姉妹の中には、父母の双方が同じである兄弟姉妹 (全血) と父母の一方のみが同じである兄弟姉妹 (半血) とがあります。

 法定相続分に関しては、半血兄弟姉妹の法定相続分は全血兄弟姉妹の2分の1とされていますが、いずれも相続人たる資格を有します。

(d)配偶者
 配偶者は、第1・第2・第3順位の相続人と並んで常に相続人となります。

 配偶者とは、婚姻届出を行った配偶者をいい、内縁関係にとどまる場合には相続人とはなりません。

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相続の流れ

相続って?

 人が亡くなれば相続が発生します。
 
 熟慮期間(相続放棄や限定承認をする期間)が3ヶ月以内、準確定申告(被相続人の亡くなった年の所得税の申告・納付)が4ヶ月以内、相続税の申告・納付が10ヶ月以内と、相続にはそれぞれの期間が定められています。

 何かと煩雑な相続手続(相続財産の把握、推定相続人の調査、遺産分割協議、相続財産の名義変更、相続税の申告・納付etc)に費やすエネルギーは計り知れません。
 また、「相続は争族」と言う有名な言葉があるように、相続に争いごとはつきものです。
 スムーズに事が運べば言うことなしですが、財産があればあるなりに、なければないなりに揉めるのが相続です。

相続の流れ(死亡届け提出から相続財産の確定まで)

大まかな相続の流れをご説明します!





被相続人の死亡(相続開始)

 




死亡届の提出 死亡届は、7日以内に死亡診断書を添付して被相続人の住所地の市町村長に提出します。
※この届をしないと、火葬や埋葬の許可が出ません。


 





遺言書の有無の確認 遺言書があれば、被相続人の住所地の家庭裁判所
検認を受けた後、開封します。提出しなかったり、勝手に開封すると
5万円の過料の制裁を受けます。
※ただし、公正証書遺言については検認の必要がありません。







相続人の確認 被相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せたり相続人の住民票や戸籍謄本などで確認します。      

 






相続財産・負債の調査 不動産・預金などの財産だけでなく、借金などの債務についても調査します。また生命保険や損害保険に加入していた場合、保険金の請求手続きをします。年金や健康保険の切り替え手続きも必要です。
財産評価の仕方(国税庁HP参照)



 





相続の放棄または
限定承認の申述
相続財産よりも債務の方が多くなる場合は、相続放棄・限定承認も検討します。その場合は、被相続人の住所地の家庭裁判所に申述します。
相続の放棄限定承認の申述(裁判所HP参照)

ここまでが相続開始から3ヵ月以内








準確定申告 被相続人が死亡した日までの所得税を被相続人の住所地の税務署に申告します。

ここまでが相続開始から4ヵ月以内









遺産分割協議書の作成 被相続人が遺言を残していない場合は、相続人全員の合意により「遺産分割協議書」を作ります。全員の実印と印鑑証明が必要となります。


 










相続税の申告と納税 被相続人の死亡したときの住所地の税務署に申告・納税します。


ここまでが相続開始から10ヵ月以内




同時死亡の推定

通常、ある人が死亡した時期と、その人の相続人となるべき人の死亡時期とには時間的な差があるのが一般です。
しかし、災害や事故などによって、数人が死亡した場合など、各人の死亡の前後が分からない場合があります。
この場合、死亡の前後に時間的な差を観念できるとしても、ごくわずかな時間差によって、相続人が先に死亡した場合と、被相続人が先に死亡した場合で相続人資格が変動するという不都合が生じます。
そこで、死亡した数人中の1人が他の者の死亡後もなお生存していたことが明らかでないときには、これらの者は、同時に死亡したものと推定されることになっています。 数人の死亡は、同一の事故や原因による必要はなく、死亡の前後が不明であれば、同時死亡の推定がなされます。

同時に死亡したと推定された者の間においては、相続は生じません。
ただし、あくまで推定であるため、死亡の前後につき明確な証明ができた場合には、この同時死亡の推定は及びません。

遺言書作成の代行

遺言書作成の代行遺言書を作りたいけれど、なにから始めてていいかわからない。
戸籍やいろいろな資料を集めたいけど、自分でするには手間がかかりすぎる。
そんなとき当事務所に代行をお任せください。
書類の取り寄せから、遺言書作成まで、ご依頼者と相談のうえ、丁寧に行ってまいります。
まずは、メールでご相談ください。

遺言書の作成サポートの流れ

自筆証書遺言の場合

  1. 相談
    どのうような内容の遺言にしたいか等のお話を伺います。(初回無料)
    方式や内容についてアドバイスいたします。

  2. 草案の作成
  3. 上記の相談を基に当事務所で遺言書の草案を作成します。

  4. 自筆証書遺言の作成
  5. 上記で作成した草案を基にご自身に自筆で遺言書を書いていただきます。

  6. 内容のチェック(自筆証書遺言書の完成)
  7. 作成した自筆証書遺言の方式の不備の有無を確認します。

公正証書遺言の場合

  1. 相談(初回無料)
    どのような内容の遺言書にしたいか等お話を伺い、ご依頼者様とともに原案を検討します。

  2. 打ち合わせ
  3. 上記の相談内容を基に当事務所が公証役場に行き公証人と打ち合わせをします。

  4. 戸籍調査、財産調査(必要書類の収集)<\li>
    当事務所で戸籍や財産の調査を行い、必要書類の収集を代行します。
     ※必要書類:遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本、除籍謄本など

  5. 公正証書遺言書の下書き作り
  6. ご依頼者との遺言書の中身の調整
  7. 打ち合わせ
  8. 当事務所が必要書類を持参し再度、公証役場で公証人と打ち合わせをします。

  9. 公証人に作成を依頼(公正証書遺言書の完成)
  10. ご依頼者様と証人2人で公証役場に行き公証人に公正証書遺言の作成を依頼します。
    公正証書遺言は原本、正本、謄本の3部作成され正本と謄本をご依頼者にお渡しします。
    原本は公証役場に保管されます。

秘密証書遺言の場合

証人の引き受けと斡旋のみです。

※ご希望内容を十分にうかがい、アドバイスを加え、文案を作成いたします。
※ご納得いただける修正をいたします。
※公証人手数料、各種証明書類等実費は別途申し受けます 
  
  公証人手数料はこちら(日本公証人連合会HP)

遺言の種類

遺言の三つの方式

 遺言は死後に生前の意思を実現出来る強力な手段ですから、厳格な方式行為であり、その方式に従った文書でないと無効となる性格を持っています。
 民法では、 自筆証書、公正証書、秘密証書による遺言について規定しています。

自筆証書遺言

 
お手軽ですが間違いがあると取り返しがつきませんが、その基本事項として
(1)全文を自分で書く
 自筆証書遺言は、全文を遺言者本人が手書きします。
 ワープロ・パソコンで作成したり代筆は無効です。
(2)日付を書く
 日付は、年月日が特定できるように西暦または年号で記載します。
 日付は、遺言成立の時期を明らかにし、複数の遺言書がある場合にその前後を判断する基準となるので重要です。
(3)署名押印する
 本文と日付を書いたら、遺言書の氏名を自書し、押印します。
 氏名は戸籍どおりにフルネームで書きます。
 押印は、実印が好ましいですが、認印でもかまいません。
(4)用紙や筆記具、書式は自由
 用紙・筆記具についての決まりはありません。
 ただし、鉛筆は容易に改ざんされる危険がありますので、ペンや万年筆を使います。
 書式も自由で、縦書でも横書でも構いません。
(5)訂正の方法には決まりがある
 書き損じがあった場合は、必ず訂正印を押します。
 訂正箇所が多い場合は、トラブルを避けるために書き直した方が無難です。
(6)封書に入れ封印する
 遺言が完成したら封筒に入れ、封印します。
 そのままでも、法律上は問題ないですが、偽造・変造を防ぐために封印する方が好ましいです。
 表には「遺言書」と記載し、裏には「遺言年月日、遺言者氏名、勝手に開封せず検認を受ける旨」を記載しておきます。
 封印したら署名押印したときと同じ印を押します。

こんな自筆証書遺言は無効です。
(1)音声や映像によるもの
 ボイスレコーダーやビデオなどの音声や映像は無効。必ず書面にします。
(2)代筆してもらったもの
 必ず本人が自書します。パソコンで作成したものも無効です。
(3)夫婦で一緒に書いたもの
 共同遺言は認められていません。必ずひとりずつ作成します。
(4)署名・押印のないもの
 実印が好ましいですが、認印でもよいので必ず押印します。
(5)日付が特定できないもの
 「平成~年~月吉日」などは無効です。年月日を明確に書きます。

こんな自筆証書遺言はトラブルのもとです
(1)財産が特定できない
 記載内容が不正確だったり、表現があいまいで人によって解釈が分かれる書き方は、無用な争いを招きます。
 遺留分の侵害がある。
 遺留分を侵害した人と侵害された人の関係が険悪になるおそれがあります。
(2)形式に不備がある
 日付や署名押印が封筒にしか無かったり、訂正方法に不備があると有効・無効を巡り裁判になる可能性もあります。

トラブルを防ぐ良い遺言
 前述の形式ルールを守り、誰にでも分かる明確な書き方を心掛けます。
 財産が特定できなかったり、解釈の仕方が何通りもあるような表現はトラブルのもとです。
 また、特定の相続人に極端に不利な内容も避けます。遺留分の侵害があった場合、減殺請求により相続人同士の関係が険悪になるおそれがあります。
 相続分に差をつける場合は、遺言にその理由を併せて記しておきます。
 このような心遣いが遺産争いの防止につながります。

メリット 
お金がかからず手軽に作成できます。
デメリット
遺言により不利益を被る人が遺言を発見した場合、破棄してしまう恐れがあります。
紛失の恐れもあります。
家庭裁判所の検認が必要。
 

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公正証書の使い方

公正証書で契約を守る

 表Aに個人の生活に関連する契約の中で、公正証書を活用できる主な例を挙げてみました。
 金銭貸借契約、離婚給付契約、和解契約など主に2者間の契約だけでなく、遺言や尊厳死宣言など個人の権利や義務に関する広範な範囲について活用できます。契約で公正証書を作成するにはまず当事者間の合意が必要で、任意後見契約など法律によって公正証書でないと契約の効力が認められないものもあります。


A. 公正証書はこのような契約をする時に使える
  
内 容
公正証書作成費用の目安

遺言者自身が公証人に遺言内容を口述する。証人2人の立ち合いが必要。公証役場に行けない時は、公証人に自宅や病院などへ出張を依頼することもできる 財産の金額が1億円以下の場合、通常の手数料に1万1000円が加算される
(表B参照)



公証役場に当事者本人が行って公正証書を作成する。強制執行できる条項を付けておけば、裁判をすることなく債務者の財産を差し押さえることができる 借入金額(利息は含まない)に応じて、作成手数料が決まる。
(表B参照)
付離

離婚した後の慰謝料や養育費の支払いについて合意した内容を公正証書にする 慰謝料、財産分与、養育費の金額に応じて、作成手数料が決まる
(表B参照)

人にけがをさせられた時などに、治療費、慰謝料などの和解内容を公正証書にできる。請求権の放棄の条項を入れておけばトラブルを避けることができる 和解の金額に応じて、作成手数料が決まる
(表B参照)



本人が十分な判断能力があるうちに、自分が選んだ任意後見人に生活や財産管理や介護サービスを利用する際の契約などの事務についての代理権を与える契約。公正証書を作成することが義務付けられている 基本手数料1万1000円
登記嘱託手数料1400円
登記印紙代4000円
など
委生
任前

入院する時の保証や身元引受、安否確認、財産管理などを委任する契約 契約の金額が明確でないため、「任意後見契約」と同様、基本手数料1万1000円になるのが一般的
宣尊
言厳
無意味な延命治療はやめて欲しいという意思を示す。家族の同意を得ていることや、医師を犯罪捜査や訴追の対象にしないで欲しいというお願いなどを入れるのが一般的 公証人が内容を聞き取り、証書を作成するのに要した時間によって決まる
1時間ごとに1万1000円

(注)いずれも証書の枚数に応じて1枚ごとに250円の証書代、正本・謄本の送達代などがかかる

B.公正証書作成手数料
契約内容の金額
金額
100万円以下 5000円
200万円以下 7000円
500万円以下 1万1000円
1000万円以下 1万7000円
3000万円以下 2万3000円
5000万円以下 2万9000円
1億円以下 4万3000円
1億円超
  3億円以下
4万3000円+
5000万円ごとに1万3000円を加算
3億円超
   10億円以下
9万5000円+
5000万円ごとに1万1000円を加算
10億円超 24万9000円+
5000万円ごとに8000円を加算

強い証明力を持つ公文書

公正証書
 公的資格である公証人が法律に従って作成する書類のことで、強い証拠力・証明力を持つのが特徴。
 いわゆる「口約束」でも法的には契約になりますが、約束の内容を公証人が厳格な手続きにのっとって証書にすることによって、当事者同士で交わしたはるかに高い信頼性を持たせます。公正証書の中に『執行認諾約款』という条項を加えておけば、裁判をすることなく、債務者の財産に強制執行を行えます。

遺言、公証役場が保存

 公正証書の中でも最も一般的なのが『公正証書遺言』です。
 公正証書遺言の作成件数は08年に7万6000件を超え、90年に比べてほぼ倍増しました。
 公正証書遺言と自筆証書遺言の特徴を比べたのが表C。

C.自筆証書遺言と公正証書遺言の比較
自筆証書遺言
公正証書遺言
費用 かからない 公正証書作成手数料と証人依頼料など。通常10万~15万円
証人 不要 2人必要
作成 自筆で作成。パソコンや代筆は禁止 公証人によって作成
利点 費用がかからずいつでもどこでも書けて、容易に書き直すことができる 家庭裁判所での検認が必要なく、無効の恐れもない。原本は公証役場で生涯保管され、紛失しても再発行してもらえる
不利な点 形式が不備だと無効になる恐れがある。紛失や変造、隠匿の可能性がある 打ち合わせなどに時間がかかる。費用がかかる

日本公証人連合会のHPはこちら

遺言が出来る人・遺言で出来る事

遺言は誰にでも出来る?

遺言が出来る人

 遺言をする時に、遺言できる能力すなわち遺言者には、意思能力が必要とされます。

 満15歳以上であれば一応の判断能力があり、遺言能力があるとされます。

 では、15歳以上であっても、判断力に疑問のある人(制限能力者)の場合はどうでしょう。
 被補助人・被保佐人は、単独で遺言することが出来ます。
 成年被後見人は、物事を識別する能力が一時的に回復した時に、医師2人以上の立会いのもとで遺言することが出来ます。
 意思能力に疑問がある人や、認知症などの診断を受けている人が遺言書を作成しようとするときは、事前に医師に診断書などを出してもらって、遺言書作成時に意思能力があったことを証明できるようにして下さい。
 遺言者がなくなって相続になった時に遺言書作成時の意思能力の有無で争いになると、立証が難しく長期化する恐れがあります。

 意思能力に問題はありませんが、例えば病床に伏していて全く身動きも出来ないような場合、公証人に出張してもらって、遺言書を作ることが出来ます。
 (この場合は、自分1人で、遺言を書くという意思を実行に移すことが難しくなります。早めに遺言を書くことが大切になります。)
 遺言を作成しようと思われた時こそ、遺言を作成する時期です。
(続きを読む…)

遺言は必要?

 

遺言は必要です!

 遺言とは、自分が生涯をかけて築き、かつ守ってきた大切な財産を、最も有効・有意義に活用してもらうための遺言者の最後の意思表示です。
遺言がないために相続をめぐり親族間で”争続”が起こることも少なくありません。
 遺言は、そのような悲劇を防ぐために、遺言者自らが、自分の財産の帰属を決め、争続を防止するためにあります。

遺言が特に必要な場合

■ 子供がいない夫婦
 子供のいない夫婦では亡くなった方の親や兄弟姉妹が法定相続人になり、配偶者が遺産の全部を相続できません。残った配偶者は自分の一存で遺産の処分をすることが出来ず、他の相続人の同意が必要となります。相手が権利を主張すれば、最悪の場合は、住む家や生活に困ることにも。そういった事態を防ぎ、配偶者を守るためにも遺言書を書いておきましょう。

■ 相続財産が居住している家だけ
 相続人が複数いる場合、分割が大変です。
 同居していた場合は、その相続人が住む家に困ることになるかもしれません。
 また、ローン返済中の不動産の場合、ローンの部分も相続人全員が法定相続分に応じて引き継ぐことになります。実際には不動産を分割して取得した相続人が、ローン分もその割合で負担するようにしなければなりません。ただし、法定相続分と異なる債務の分割は、債権者に対抗できないとされています。保険がセットされている民間のローンの場合は、支払が終了することになります。

■ 相続人の間で争いが生じないように平等に財産を残したい
 話し合いがつかない場合、財産の分割が困難となります。
 話し合いをしなくて済むように、遺言で指定しておく必要があります。

■ 相続権のない人(よく尽くしてくれた嫁)に譲りたい
 嫁は相続人ではありません。嫁やお世話になった人などへ財産をあげたいときは、遺言書が必要です。法定相続人以外の人への遺贈は、遺言書で何を、誰に、どのようにあげるのかを明示しなければなりません。また、遺贈するものが不動産の場合は、遺言執行人を明記しておきましょう。登記の際の法定相続人の実印が不要となります。

■ 離婚経験がある
 離婚再婚が急増している現代では、家族関係が複雑になり相続関係も複雑化します。再婚し現在の妻にも、先妻にも子がいる場合、子供同士で争いが起こりがちです。また、死亡後に突然、前婚で生まれた子供が相続人として現れることも考えられます。遺産分割をスムーズに進めるのが難しくなります。

■ 事業を継ぐ子に事業用財産を相続させたい
 相続による事業用資産の分散を防ぎ、事業承継のためにも遺言書を活用しましょう。
 また、事業を継承しない相続人に対しての代償分割等も必要性があります。

■ 特定の子(未成年の子・障害のある子など)の将来の生活が心配
 誰がその人の面倒を看るのか、生活費はどうするのかなどを決めておきましょう。
 面倒を見てくれる人に、負担付遺贈をしたり、後見人を指定できます。

■ 配偶者が認知症である⇒こちらもご覧ください
 認知症の場合は、配偶者が成年後見人になることが出来ます。
 後見人である配偶者が死亡すると他の後見人が選任され、財産管理と療養・看護をします。
 遺言で財産の多くを相続させるとともに、後見人を選定するように書いておきましょう。

■ 相続人の中に遺産の取り分を出来るだけ少なくしたい人がいる
 日頃の行いが悪く、疎遠にしていたりで、あまり財産を渡したくない場合、遺言で取り分を少なくすることが出来ます。
 また遺言で非行のある相続人の相続権を奪うこともできます。

■ 認知した子、または認知していない子がいる
 非嫡出子は相続分が少ないので、法定相続分以上に相続させてやりたい。
 また、今まで認知してこなかったけれども自分の子として財産を相続させたい場合は、遺言書で認知することが出来ます。
 非嫡出子は嫡出子の半分の相続分しかありません。遺言で同じ相続分とすることも出来ます。

■ 法定相続人がいない
 財産は国庫に帰属することになります。
 お世話になった人に遺贈、団体への寄付など、自分の財産の処分の仕方を遺言しておきましょう。

■ 内縁の妻など相続人以外の者にも財産を残したい
 どんなに長く連れ添ったとしても、戸籍上の婚姻関係になければ相続人にはなれません。
 最悪の場合、住む家にも困ることになります。

離婚調停中又は別居中
 調停中、別居中であっても、戸籍上配偶者であれば相続権があります。
 別居中の妻に相続させたくなく、他に財産をあげたい人がいる場合には、遺言書は必ず必要です。

 仲が良く、信頼しあっている相続人でも、遺産について話し合うことが原因で、その後の関係に亀裂が生じることがよくあります。良好な関係にあればあるほど、その関係を壊さないためにも遺言書が大切となります。
(続きを読む…)

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