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成年後見制度とは

成年後見制度の解説と利用の仕方を解説

財産管理等委任契約と見守り契約

財産管理等委任契約

任意後見契約の効力がスタートさせるためには、前述のとおり家庭裁判所での任意後見監督人選任が必要ととなります。
その準備や手続で時間がかかりますし、家庭裁判所への申立て・審判が必要になりますので、緊急の入院等では対応しきれません。
そこで、できることならば任意後見契約と同時に「財産管理等委任契約」を結んでおかれることをお勧めします。
財産管理委任契約とは、判断能力が減退してしまう前においても、病気などにより身体の自由がきかなくなり、自らの手による日常の生活に必要な金銭のfont color=”#005bf2″>管理等が困難な場合の、財産の保全と管理をする事を目的とする任意の財産管理契約です。
この契約は任意のものですから、契約内容も自由に締結することができます。
この契約により、判断能力の減退前においても自らの意思に基づく財産管理をしていくことが可能ですが、財産管理委任契約には任意後見契約等と異なり、家庭裁判所の監督が入らないため、任意後見契約との併用をお勧めします。

契約上の注意点

  1. 二者契約はしない(誰に委任するのか)

  2. 財産管理委任契約は、委任する側と委任される側の二者による契約で、成年後見契約のように第三者による監視はありません。従って契約の適正な運用を管理するための中立的な第三者を交えた契約をお奨めします。

  3. 包括的な内容の契約はしない

  4. 財産管理委任契約を結ぶ場合には、委任する内容を特定の事柄に限定した契約にし、不動産の売買のような重要な財産上の取引については自分で判断するなど、日常的なことにとどめましょう。

  5. 公正証書で行う

  6. 認知症など判断能力が低下したときは、財産管理等委任契約が終了し、それと同時に一緒に結んでおいた任意後見契約がスタートし、引き続き財産管理と身上監護が任せられます。

    見守り契約

    見守り契約とは、任意後見契約が効力を生ずるまでの間について、任意後見の受任者が本人と定期的(1ヶ月に1回程度)に面談や連絡をとり、本人との間に一定の関係を築き、本人の生活状況及び健康状態を把握して見守ることを目的としています。
    任意後見契約を締結しても、判断能力が減退するまでは、任意後見契約は効力を生じません。そこで、任意後見契約と共に、任意後見受任者が定期的にご本人の安否や、心身の状態及び生活の状況を確認する見守り契約を締結します。この契約により、任意後見人選任時期を逸することを防ぐことが可能です。
    任意後見の開始時期を失うことがないようにするための契約といえます。
    この見守り契約は任意後見契約を公証役場で結ぶ際に同時に結ぶことができます。同時に結んでおくことでいつ任意後見契約をスタートさせるかという重要な問題を解決してくれるのではないかと思います。

    見守り契約の内容

    1 振り込め詐欺等の被害者にならないための方策
    2 家計・生命保険・医療保険・介護保険・損害保険等の見直し・検討、終の棲家、葬儀・お墓・供養等の大夫プランについて
    3 財産処分について
     ①ほとんど利用していないが維持費がかかる別荘の売却
     ②民間の有料老人ホームに入居するための自宅の売却

    委任の内容

     任意後見契約では、委任出来ることと委任出来ないことがあります。
     財産管理契約や見守り契約と上手に組み合わせましょう。

     委任出来る  委任出来ない
    財産に関する後見事務

    例)預貯金の管理・出入金の確認
       財産の処分・管理
       年金等の受領
       相続の放棄・承認、遺産分割
       権利証・実印等の保管
       賃貸借の契約・解除


    身上監護に関する後見事務

    例)
    日常生活をする上で必要な商品やサービスの購入と使用に関する契約

    電気・ガス・水道、新聞などの利用・供給契約

    介護サービス等の利用に関する契約

    老人ホーム等の施設入所、入院の契約・
    変更 費用の支払   

    任意後見人が行う職務は法律行為に限られ、事実行為は出来ないので、実際の介護等は出来ません。

    任意後見制度は本人の自己決定権を尊重する制度ですから、手術の同意、遺言書の作成、老人ホーム等の施設入所の強制等も出来ません。

生前契約(死後事務委任契約)とエンディングノート

 高齢化・核家族化が進み、地縁・血縁や寺院とのつながりが薄れています。また一方、「最後まで周りに迷惑をかけたくない。」、「いつの間にか一人になって、急に心配になった。」・・・と一人で不安に思っていらっしゃる方、ご相談ください。
 また、最近では「自分自身の葬儀の形を自分で決めておきたい、そのための費用やプランは用意したり考えておきたい。」と言う人が増えています。
 特にひとり暮らしの方にはその傾向があります。

生前契約(死後事務委任契約とは

  このような葬儀や死後の処置についてご本人が予め内容を定め、事業者と契約をしておくことです。
 死後のことなので、ご家族が共同契約をする場合を除き、公正証書や遺言の作成が必要になります。事業者への契約どおりの内容を実行した場合に支払われる負担付遺贈、執行者を決めておきます。定められた内容に従い、相続に対する希望を実行し、不安を解消するシステムが「生前契約(死後事務委任契約)」です。
 「生前契約」は三つの条件( 1「葬儀の内容を詳細に決める」、 2「 1を実施するにあたっての費用の支払い方法を明確に定める」、 3「 1、 2の内容を記述して生前に契約書を取り結ぶ」)が備わったものと定義しています。
 委任契約は原則、委任者の死亡によって終了しますが、委任契約の当事者である委任者と受任者は、委任者の死亡によっても契約を終了させないという合意をすることができますので、委任者は、受任者に対して短期的な死後の事務を委任することができます。

生前契約の内容

1 医療費等の受任者の生前に発生した債務の支払い事務
2 受任者の葬儀・埋葬・供養及び永代供養に関する債務の支払い事務
3 債権の回収
4 家財道具・身の回り品の処分に関する事務
5 賃借建物の明け渡し・借家契約の解約等の事務
6 家賃・地代・管理費等の支払いと敷金・保証金等の受領事務
7 相続財産管理人専任の申し立て事務
8 親族関係者への連絡
9 家財道具や生活用品の処分に関する事務

エンディングノートの活用

 新しい形の遺言書

  当事務所の生前契約は、葬儀生前契約書の締結と公正証書遺言により実行いたします。

  
 
 できれば「任意後見契約」「見守り契約」「遺言書」を含めて一緒にご検討され、同時に進めていかれることをお勧めします。

法定後見制度と任意後見制度

法定後見制度

 法定後見制度には、以下の3類型があります。
 なお、いずれの場合も身分行為(婚姻、認知、嫡出否認等)、医療行為の同意等の一身専属的な行為は代理権の対象になりません
 

補助制度

 精神上の障がいにより、判断能力が不十分な者のうち、保佐または後見の程度には至らない軽度の状態の者を支援する制度。
 家庭裁判所によって選任された補助人には、特定の法律行為(ex.預金の管理、重要な財産の処分、介護契約等)について個別の審判により代理権または同意権(取消権)が付与されます。

保佐制度

 精神上の障がいにより、判断能力が著しく不十分な者を支援する制度。
 従来の準禁治産を改正。
 家庭裁判所によって選任された保佐人は、民法12条の重要な行為(ex.借財・保証、重要な財産の処分等)について法律上当然に同意権と取消権を有し、特定の法律行為について個別の審判により代理権の付与を受けることも出来ます。

後見制度

 精神上の障がいにより、判断能力を欠く状況の者を支援する制度。
 従来の禁治産を改正。
 家庭裁判所によって選任された後見人には、広範な代理権取消権があります。
  しかし、 自己決定の尊重の観点から「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については本人の判断に委ねているため、取消権の対象から除外されます。
 ※法人または複数の後見人等を選任することが出来ます。

 

 

法定後見制度の類型
類 型

 
後 見

保 佐

補 助

要 件 対象者 精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く常況 精神上の障がいにより事理を弁識する能力が著しく不十分 精神上の障がいにより事理を弁識する能力が不十分
 開始
  の
 手続
申立権者 本人・配偶者・四親等内の親族、検察官等、任意後見受任者
任意後見人、任意後見監督人、市町村長
本人の同意 不要 不要 必要
 機関
  の
 名称
本人 成年被後見人 被保佐人 被補助人
配偶者 成年後見人 保佐人 補助人
監督人 成年後見監督人 保佐監督人 補助監督人
同意権
および
取消権
付与の対象 日常生活に関する行為以外の行為 民法13条1項所定の行為(家庭裁判所の審判により拡張可能、民法13条2項) 民法13条1項に定めた行為の一部(家庭裁判所の審判による)
付与の手続 後見開始の審判 保佐開始の審判 補助開始の審判+同意権付与の審判(本人の同意が必要)
取消権者 本人・後見人 本人・保佐人 本人・補助人
代理権 付与の対象 財産に関する法律行為 申立ての範囲内で、家庭裁判所の審判による特定の法律行為 申立ての範囲内で、家庭裁判所の審判による特定の法律行為
付与の手続 後見開始の審判 保佐開始の審判+代理権付与の審判(本人の同意が必要) 補助開始の審判+代理権付与の審判(本人の同意が必要)
本人の同意 不要 必要 必要
後見人
 等の
責 務
身上配慮
義務
本人の心身状態及び生活の状況に配慮する義務 本人の心身状態及び生活の状況に配慮する義務 本人の心身状態及び生活の状況に配慮する義務
※善管注意
義務
その人の職業や社会的地位等から考えて客観的に要求される程度の注意義務 その人の職業や社会的地位等から考えて客観的に要求される程度の注意義務 その人の職業や社会的地位等から考えて客観的に要求される程度の注意義務

※行政書士等の第三者後見人と親族後見人との間では、要求される程度が自ずから異なります。

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後見制度についての基礎知識

平成12年4月に成年後見制度がスタートしました。
「成年後見制度」は、「現在、すでに認知症あるいはそれに近い方・判断能力が落ちた人」に後見人等の公的な支援者がつき、必要な世話を手配したり財産管理をする制度です。 この制度には法定後見制度と任意後見制度とがあり、後者の任意後見制度とは、将来判断能力が低下した時に備えて後見人を指定し任意後見契約を交わしておく制度です。

成年後見制度の役割

 成年後見制度は、精神上の障がい等によって判断能力が不十分であるために、契約など法律行為の意思決定が困難な人の能力を補う制度で、本人に代わって(代理して)法律行為を行う事務であるので、身の回りの世話をする身体介護などの行為(事実行為)は含まれません.

1 財産管理と身上監護

 成年後見制度で代理できる法律行為は「財産に関する法律行為」で、「財産管理」と「身上監護」を目的とします。<br>
 「財産管理」とは、例えば預貯金の管理・払い出し、公共料金の支払い、年金の受け取り、不動産の売買・賃貸契約など重要な財産の管理・処分、遺産分割・相続の承認・放棄など相続に関する財産の処分などが挙げられます。
 「身上監護」とは、日常生活や病院などでの療養看護に関わる法律行為で、例えば日用品の買物、介護サービスの利用契約・要介護認定の申請・福祉関係施設への入所契約や医療契約・病院への入院契約などです。

2 法定後見と任意後見

 法定後見の場合には、代理できる事務を民法に定めています。<br>
 判断能力の程度により「後見」「保佐」「補助」に分けられ、自身でほとんど判断が出来ない状況とされる後見では、財産に関するすべての法律行為を代理しますが、判断能力が残っている保佐や補助では、申立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」を代理します。
 任意後見の場合には、個別具体的に本人が代理を必要とすると思う行為を契約で定めるため、法定後見とは異なり代理する事務の内容は様々です。

成年後見制度の基本理念

  
 高齢社会への対応及び知的障がい者・精神障がい者の福祉の充実の観点から、自己決定の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーション等の新し理念と本人の保護の理念との調和を旨として、柔軟かつ弾力的な利用しやすい制度を目標としています。
 1 自己決定の尊重
   本人の自己決定を重視し、本人が自分で福祉サービスを選択し、契約することは、本人の権利であるとし、本人の自己決定と本人保護の両立を図ります。
 2 残存能力の活用
   個人の尊厳や基本的人権そして法の下の平等。

   現在ある能力を最大限に生かして自分らしく生きることです。
 3 ノーマライゼーション
   「何らかのハンディを持つ人達が、通常の人と同じように地域生活に参加し、障がいのあるなしに関わらず、その能力に応じて権利と義務を担って生活することができる」理念です。

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