当たり前ですけど相談はいつでも無料ですし買わされる、という心配は無用ですから、自分の保険の見直しを頼むつもりでご連絡ください。

　損害保険は「あいおい損保」です。
　突然ですが、皆さんは損害保険特に自動車保険に入る理由って何ですか？
　自賠責保険で担保する以上に任意保険に入る理由は、・・・事故の確率から言えば、私自身は無事故ですから限りなく“0”に近いと思っています。
　ですから理由は、リスク管理です。事故を起こす心配は低いけど、事故を起こした時の賠償額は大きい。だから保険に入る。単純な理由です。
　だったら、そのリスク管理は安心して任せられる人に頼みたい。ネットを見れば自動車事故の保険対応の代理人として、行政書士の名前が挙がっているのはご存じのとおりです。
　その依頼を只でしたいと思いませんか？私は、保険に入られた方の保険請求には当たり前ですが、行政書士の知識をフルに使って顧客満足を図ります。私の考えの同意いただける方はご連絡ください。
　宜しくお願いします。ご相談お待ちしています。

住宅瑕疵担保届出書は「OSS行政書士事務所」にお任せ下さい。

届出が必要な場合

　住宅瑕疵担保履行法施行後（平成２１年１０月１日～平成２２年３月３１日まで）に、新築住宅を引き渡した「建設業者」または「宅建業者」は資力確保措置（保険または供託）の締結状況についての届出書を、許可又は免許を受けた「国土交通大臣」又は「都道府県知事」に届出なければな りません。<ｂｒ>

届出期限

第1回届出期限・・・「平成２２年３月３１日～４月２１日」

ご依頼～届出書作成～返送までの流れ

①メール相談、御見積り無料

②御社にて、必要書類（１．建設業許可証の写し又は宅建業免許証の写し　 ２． 保険契約を証する書面の写し又は供託書の写し）をＦＡＸか郵送にて当事務所へ送付いただいた時点で御依頼受付とさせていただきます。

③当事務所にて、[住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険の締結状況についての届出書]、[住宅瑕疵担保保証金の供託及び住宅瑕疵担保責任保険の締結状況の一覧表]を作成後、届出書類連絡票（届出書類チェック票）と共に御社へ返送致します。

④御社にて、「国土交通大臣」又は「都道府県知事」への届出を行って下さい。（具体的な届出先○○建設業課等については[届出書類]返送時に御案内します）

※報酬・・・当事務所では[届出書類]作成後の請求とさせていただいておりますので御安心下さい。

 業務可能エリア

　　　全 国

メール相談、御見積り無料、お気軽にお問合せ下さい。 ＯＳＳ行政書士事務所（愛知県春日井市） 〒487-0025 愛知県春日井市出川町７－７－２－Ａ１０２ ＴＥＬ：0568-70-1084 ＦＡＸ：0568-70-1084 携帯：090-2921-7363 Ｅ－ｍａｉｌ：info@koureisha-anshin.com

住宅瑕疵担保履行法が10月1日から施行されます

住宅瑕疵担保履行法とは、

正式には、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」

（平成19年5月30日法律第66号）と言います。

この法律制定の背景は、

H17年11月のマンションの構造計算書偽装問題から端を発しています。

構造計算書偽装問題のように、売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことが

できない場合や倒産してしまった場合は住宅を購入した人は非常に不安定な状態になってしまいます。 

ある業者が分譲したマンションの構造耐力が不足して建て替え必要であり、

そのため多額の資金がいるようになりましたが、

その建築業者が倒産してしまいました。

業者が法律上要求される瑕疵担保義務を履行してなかったため、

買主の費用負担問題が発生しました。

このような消費者の保護のために、

この法律が制定されました。

これにあわせ、住宅品質確保法も制定され、

両法のコラボにより、買主や発注者の救済を図ることが目的です。

建設業者や宅建業者が平成21年10月1日以降に

買主に新築住宅を引き渡す場合に、

「保険加入」または「保証金の供託」が義務付けられました。

このことにより、売主の確実な資力確保を図り、

買主や発注者の救済に資することができるようになりました。

平成２１年１０月１日以降に引渡しされる新築住宅に関しては売主が瑕疵担保責任を履行するための資力確保が義務付けられ、

資力確保の方法として供託と保険の２種類があります。

いずれの場合も、住宅に瑕疵があった場合には売主に補修等の要求を出し、売主が補修等を行ないますが、売主が補修を履行

しない（出来ない）場合や倒産してしまった時は、購入者が直接供託者や保険法人に請求することができます。

保険の加入は着工前に加入するのが原則ですが、平成２１年７月１日より、既存の建物でも加入可能になりました。

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000082.html（国土交通省報道発表資料）

住宅瑕疵担保保険法人は国土交通省が指定した法人で、２００９年５月現在次の５法人があります。

住宅瑕疵担保履行法の詳細は国土交通省のＨＰをご覧ください→こちら

農地転用とは、簡単に言えば｢農地を農地以外に利用すること｣。
国の農業保護政策により、勝手に農地を農地以外のものに利用することはできません。
農地以外に利用したい場合には、<ｂ>農地転用の許可・届出が必要になります。

そもそも農地とは

農地転用手続きにおいて、最初に｢農地｣かどうかお確かめください。
農地かどうかについては、不動産登記簿の｢地目｣を見てください。
もしそこに「田・畑｣などが記載されていれば、農地ということになります。
一見すると普通の土地であっても、書類上｢農地｣になっていれば、様々な制限を受けます。
これから宅地造成・開発などを検討されている方は必ず不動産登記簿でご確認ください。

農地法の制限・違反

農地法によって制限を受けていると、建設・開発などができません。
農地転用の手続きが必要になります。
もし農地法違反が発覚した場合、工事の中止命令などが出されます。工事中止命令が出されてしまうと、建設など工事がストップしますので経済的損失を受けます。
つまり農地法違反は、結果的に多大な損害をもたらす可能性があります。
農地転用手続きは、大変重要ということをご理解ください。

農地法3条、4条、5条（愛知県農業振興課ＨＰ参照）

｢農地の転用｣とは、農地を住宅や店舗、資材置き場、駐車場等の農地以外の用地に転用することです。
農地の所有者自らが転用を行う場合は農地法4条（例：自分の農地に家を建てるために、その農地を「宅地」にすること。）、転用を目的に農地を買ったり借りたりする場合は農地法5条（例：家を建てる農地が他人名義だった。）の許可が必要です。（農地を耕作目的で権利を取得する場合には、農地法3条（例：農地を農地として売る。）の許可が必要です。農地法3条の許可は各市町農業委員会が所管しています。）
農地が４ｈａを超える場合は、農林水産大臣の許可、それ以外は知事の許可になります。
なお、市街化区域内の農地の転用については、あらかじめ各市町農業委員会に届出を行えば許可を受けなくてもよいことになっています。

市街化区域と市街化調整区域

農地が都市計画法による「市街化区域」にあるのか「市街化調整区域」にあるのか・・・で農地転用の手続きが変わります。
市街化調整区域の農地を転用し、そこに建物を建設する場合には、農地転用と同時に「建築許可申請」もしくは「開発許可申請」が必要になります。
また、市街化調整区域にはさらに農業振興地域（青地）とそれ以外（白地）に分かれます。
農業振興地域の農地を転用する場合には、事前に農業振興地域の除外申請が必要です。
このように、農地を転用するには様々な規制があり、転用するにはたくさんの手続きが必要です。

届出と許可申請

転用しようとする農地が市街化区域にある場合には農地転用の届出をします。
転用しようとする農地が市街化調整区域にある場合には農地転用の許可申請をします。

農地転用手続きの流れ

都道府県知事の許可の場合（４ha以下）

1.申請書提出（申請者→農業委員会）
2.意見を付して送付（農業委員会→知事)
3.意見聴取(知事→県農業会議)
4.意見提出(県農業会議→知事)２ha超４ha以下の場合は農林水産大臣(地方農政局長等)と協議
5.許可通知(知事→申請者）

農林水産大臣(地方農政局長等）の許可

1.申請書提出（申請者→知事）
2.意見を付して送付（知事→大臣)
3.許可通知(大臣→申請者）

農業委員会への届け出(市街化区域内農地の転用）

1.届出書提出(提出者→農業委員会）
2.受理通知(農業委員会→届出者）

農地転用は行政書士業務です。

農地転用は、行政庁市役所・都道府県)にする許可・届出になります。
農地転用は行政書士の業務範囲です(行政書士法）。
行政書士以外のもの(弁護士を除く)が、対価を得て農地転用手続きに関与した場合には、行政書士法違反になります。これらの者が、過失により農地転用手続きに失敗した場合、業務保険の対象外となりますので結果的に土地所有者も保護されません。
農地転用手続きの失敗は、損害が多額になることがありますのでご注意ください。
農地転用手続きは専門家である行政書士にお任せください。

　春日井市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、名古屋市(千種区・東区・北区・守山区）への車庫証明の提出代行を行います。
　迅速かつ正確な仕事を心がけています。個人の方も業者の方もお気軽にお問い合わせください。
　その他のエリアの方はこちらをご覧ください。

お問い合わせ（０５６８）－７０－１０８４または携帯（０９０）－２９２１－７３６３へ

自動車保管場所証明手続き代行の流れ

1. 必要書類受取

　・自動車保管場所証明申請書(正副各1通)
　・保管場所票交付申請書正副各1通）
　・所在図・配置図
　・保管場所使用権限疎明証明書
　　自分の土地を保管場所として使用する場合(自認書）
　　他人から借りている土地の場合(保管場所使用許諾証明書）

もしご自分で車庫証明の申請に行かれる場合は、上の書類に必要事項を記入後、管轄の警察署に申請します。
　記載方法の詳細は愛知県警察のホームページに詳しく記載されていますのでご確認ください。
　＞＞愛知県警察の車庫証明
　・委任状(弊所で申請代理する場合）

2. 管轄の警察署へ提出
3. 受取　※提出から受け取りまで約4日
4. 郵送　※郵送料は別途かかります。
5. お振込

なお手続きの詳細や必要書類のダウンロードはこちらのサイト（わかくさ代行サービス）から行ってください。

クーリングオフ代行手順

1. お電話・パソコンからのご相談・お申込み

お電話やパソコンからご相談・お申込みをお受けします。
　相談はお電話・メールを含めて全て無料とさせていただきますので、お気軽にご相談下さい。
　インターネットでご相談の場合は、分かる範囲で結構ですので必要事項をご記入後、送信ボタンをクリックして下さい。確認しだい返信させていただきます。
　なお、送信後、24時間以内に返信が無い場合は、送信エラーが考えられますのでお電話でお問い合わせ下さい。
インターネットによるお申込み・ご相談はこちらから
　お申し込みの際、大まかな流れをご説明します。
　※アダルトサイト・出会い系・通信販売に関してはクーリングオフ制度そのものが無い為、
　　対象外とさせていただきます。

2. ＦＡＸやメールでお手元の書類を送付

　相手業者やクレジット会社との契約書類や領収書などの関係書類をご自宅、又はコンビニ等からＦＡＸ、又は電子メールで送付していただきます。
　これら書類はクーリングオフの可否、クーリングオフ以外の解約手続きは可能か、などを判断する為の重要な資料となります。
　　ＦＡＸ番号/0568-70-1084　E-mail/info@koureisha-anshin.com
◆お送りいただく書類（お手元にあるものだけで結構です）
　①契約書・申込書・申請書・内容確認書など契約内容が分かるもの
　②クレジット・ローン申込書のお客様控（用）のページ
　③カード払いの場合の売上票（レシート等）
　④商品明細書・見積書・納品書
　⑤領収書（預り証）
　⑦電話勧誘等の場合の封筒（会社名・住所等が分かるもの）

3. お電話での最終確認など

　書類一式確認後、当事務所よりお電話やメールなどでご連絡いたします。
　その際、契約状況に応じた説明や今後の簡単な流れなどをご案内いたします。

4. 解約手続き着手

　原則的にご依頼いただいた日のうちに手続きに着手いたしますが、状況により翌日の朝になることもございます。
　手続き完了後、再度ご連絡いたします。

5. お客様へ証明書類などの控えを送付

　解約に関する証明書類などお客様が保管して頂くべき書類一式を、ご依頼後７～１０日ほどでお届けいたします。
　ご家族に知られたくない場合は、無地の封筒での送付も可能です。
　その際は、事前にお申し出ください。

6. 代行費用のお支払い

　上記証明書類等をご確認後、代行手数料のお支払いをお願いいたします。

クーリングオフ代行費用のめやす

	Ａ Ｂ Ｃ 　文面作成→当事務所 　郵便作成 →お客様 　郵　送　　 →お客様 　行政書士の記名押印→無し 　文面作成→当事務所 　郵便作成→当事務所 　郵 送 　　 →お客様 　行政書士の記名押印→無し 　文面作成→当事務所 　郵便作成→当事務所 　郵 送 　　→当事務所 　行政書士の記名押印→有り 基本料金　5,250円 （税込） 基本料金　8,400円 （税込） 基本料金　9,450円 （税・郵送料込）

クーリングオフって何？

　クーリングオフとは､特定商取引法に規定される、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘因販売取引の場合、消費者が、つい申し込んだり、契約をしてしまったとしても、一定の期間内であれば書面によって申込みの撤回や契約の解除をすることができる制度です。
　 Cooling-offとは､文字通り「消費者にもう一度冷静に考える期間を与える」と言う意味で、この一定の期間（熟慮期間）内であれば消費者が業者との間で締結した契約を一方的に解除できる制度です。

クーリングオフのできる場合

　クーリングオフはすべての消費者取引を対象にしているわけではありません。
　一般に特定商取引法における指定商品や指定役務等、金融商品取引法をはじめとする各種金融商品取引、宅地建物に関する取引等がありますが、その他事業者が任意にクーリングオフ制度を契約にうたっているものも多々見られます。
　しかし一方で例えば通信販売や店舗販売、価格が３０００円未満の取引等はクーリングオフの対象にはならないなど、細かいルールもあるので注意が必要です。

取引の種類と期間

クーリングオフを考える前に

　クーリングオフを考える前に、まずその契約が成立しているのか確認します。
　消費者が事業者と取引する場合、消費者の情報量の少ない立場を補うために消費者契約法をはじめ各種法律で事業者に細かい義務を課しています。
　それらがきちんと守られていない場合、そもそも契約自体が不成立で無効です。
　この場合はクーリングオフのカウントはいつまでたってもスタートしません。
　例えば、
　交付された契約書に必要事項はすべて網羅されているか？重要事項の説明に虚偽や、誤認させる説明、不確実なことを断定的に説明するといったことはなかったか？販売方法は強引で退去妨害や不退去はなかったか？などを確認しましょう。

割賦販売との関連

　商品購入の際に合わせてローンによる支払契約を結ぶ場合があります。この場合、契約としては２種類ありますから単に販売契約をクーリングオフしただけではローン契約が解除されず資金が引き落としされる危険があります。
　このため、ローン会社に「支払い停止の抗弁」の申し出をしなければなりません。
　この申し出の定型フォームは社団法人「全国信販協会」で入手できます。
♦ダウンロードはこちら→支払い停止のお申し出の内容に関する書面
　ただし、当該支払い停止の抗弁ができない場合がありますので注意が必要です。

「支払い停止の抗弁」のできない場合
　①支払回数が３回未満のとき
　②その商品の購入が商行為であるとき
　③現金販売価格に分割払い手数料を加えた金額が４万円未満のとき
　④購入した商品が割賦販売法に定める指定商品（指定権利、指定役務）でないとき
　⑤消費者の支払い停止が信義に反するとき

  ・クーリング・オフの通知
・貸金請求、売掛金請求、 その他債権回収の通知
・セクハラに対する抗議
・損害賠償の請求
・不当解雇無効の通知
・著作権の侵害に対する警告
・債権譲渡の通知
・契約解除の通知
・遺留分滅殺請求の通知
・敷金返還請求の通知
・債権放棄の通知
・保証人に対する保証確認の通知
・協議離婚の申し入れ
・離婚届不受理の申し出
※以下の記載例はほんの一例です。 あなたの内容証明はどれですか？

　　　　　　　

　　　　　　　　

誰から	誰に	内容証明郵便　事例
貸し主から	借り主に	貸したお金を返してくれるように請求する 貸金返還請求
売り主から	買い主に	商品の支払いを請求する 代金支払請求
債権者から	保証人に	連帯保証の意思を確認する 保証意思確認
債権者から	保証人に	支払いを請求する 代位弁済請求
保証人から	債権者に	保証契約の内容を問い合わせる 保証内容確認通知
債権者から	債務者に	債権を放棄する 債権放棄通知
会員から	ゴルフ場会社に	会員権の預託金の返還を求める 預託金返還請求
手形所持人から	裏書人に	手形金を請求する 名誉棄損慰謝料請求
債権者から	債務者に	債権の譲渡を通知する 債権譲渡通知
第三取得者から	抵当権者に	抵当権の消滅を請求する 抵当権消滅請求
抵当権者から	債務者に	競売の申立を通知する 競売申立通知
買い主から	売り主に	商品の引き渡しを請求する 商品引渡請求
買い主から	売り主に	欠陥商品を良品と交換してもらう 交換請求・契約解除通知･修理返還請求
売り主から	買い主に	代金の不払いを理由に契約解除する 代金未払いによる契約解除
被害会社から	広告主に	不当広告に対して警告する 不当広告警告
注文主から	請負人に	追加工事を依頼する 追加工事依頼
注文主から	請負人に	請負契約の解除を申し入れる 請負契約解除申入れ
請負人から	注文主に	請負契約の解除を申し入れる 請負契約解除申入れ
請負人から	注文主に	請負代金を請求する 請負代金請求
注文主から	請負人に	欠陥工事の補修を依頼する 欠陥工事補修依頼
買い主から	売り主に	詐欺を理由に意思表示を取り消す 詐欺理由取消通知
買い主から	売り主に	脅迫を理由に意思表示を取り消す 契約解除通知
買い主から	売り主に	錯誤を理由に契約の無効を申し出る 契約解除通知
債務者から	債権者に	時効消滅した債権の支払いを拒絶する 債権債務不存在確認
受任者から	委任者に	委任事務処理の報酬を請求する 委任事務報酬請求内容証明郵便
委任者から	受任者に	委任契約を解除する 委任契約解除
株主から	会社に	株主総会の招集を請求する 内容証明郵便
株主から	会社に	帳簿の閲覧を請求する 内容証明郵便
会社から	株主に	帳簿の閲覧請求を拒否する 内容証明郵便
株主から	監査役または取締役に	監査役（取締役）に対する訴訟提起を請求する 内容証明郵便
取締役から	会社に	辞任を申し出る 内容証明郵便
会社から	取締役に	解任を通知する 内容証明郵便
債権者から	会社に	合併に異議を申し述べる 内容証明郵便
使用者から	労働者に	解雇を通知する 解雇理由通知
労働者から	使用者に	解雇を撤回してもらう 解雇撤回
組合員から	委員長に	労働組合を脱退する 内容証明郵便
派遣元から	派遣先に	派遣契約を解除する 内容証明郵便
派遣社員から	派遣元に	派遣契約の解除に対して抗議する 内容証明郵便
警告者から	無断使用者に	著作権侵害に対し警告する 内容証明郵便
差し止め請求者から	類似商号使用者に	類似商号の差し止めを請求する 内容証明郵便
子供の親から	学校に	いじめ防止の措置を求める 内容証明郵便
被害児童の親から	加害児童の親に	いじめ・暴力の阻止を求める 内容証明郵便
近隣住民から	建築者に	マンション建築に異議を申し入れる 内容証明郵便
被害者から	加害者に	迷惑駐車の中止を求める 内容証明郵便
相続人から	各相続人に	遺産分割の話し合いを求める 遺産分割協議申入れ
元妻から	元夫に	養育費の支払いを求める 養育費支払い請求
女性から	男性に	私生児の認知を請求する 内容証明郵便
誰から	誰に	内容証明郵便　事例
内縁の妻（夫）から	内縁の夫（妻）に	内縁関係の解消を申し入れる 内容証明郵便
婚約者から	婚約者に	裏切り行為に対して慰謝料を請求する 婚約破棄による慰謝料請求
被害者から	加害者に	ケンカによる怪我の損害賠償請求をする 損害賠償
被害者から	国に	国道での事故の損害賠償を請求する 内容証明郵便
被害者から	加害者に	セクハラによる損害賠償を請求する セクハラ損害賠償
被害者から	会社に	セクハラの被害を申告する 内容証明郵便
遺族から	会社に	過労死による損害賠償を請求する 内容証明郵便
被害者から	病院に	病院での事故における損害賠償を請求する 内容証明郵便
被害者から	加害者に	人身事故の損害賠償を請求する 内容証明郵便
落札者から	売り主に	ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・オークションによる契約を取り消す ネットオークション契約解除
落札者から	売り主に	ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ・オークションによる詐欺契約を取り消す ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｵｰｸｼｮﾝ取消
ネット利用者から	プロバイダーに	ｲインターネットによる情報漏えいに対する名誉棄損の賠償 インターネットによる名誉棄損
買い主から	売り主に	クーリング・オフを通知する クーリングオフ
保証人から	貸金業者に	違法な取り立てに損害賠償を請求する 内容証明郵便
債務者から	貸金業者に	過払い金を返してもらう 過払い分返還請求
成年後見人から	業者に	成年被後見人の結んだ契約を取り消す 内容証明郵便
地主から	借地人に	滞納地代を催告する 内容証明郵便
地主から	借地人に	地代値上げを申し入れる 内容証明郵便
家主から	借家人に	滞納している家賃を支払うよう請求する 家賃請求催告
借地人から	地主に	地代の値上げに応じないと返事する 内容証明郵便
家主から	アパートの住人に	深夜騒音禁止を申し入れる 内容証明郵便
家主から	借家人に	増改築部分を撤去してもらう 内容証明郵便
借家人から	家主に	建物の修繕を求める 内容証明郵便
家主から	借家人に	定期借家契約の終了を通知する 内容証明郵便

]]> http://www.koureisha-anshin.com/cat-1/1277.html/feed http://www.koureisha-anshin.com/cat-1/46.html http://www.koureisha-anshin.com/cat-1/46.html#comments Wed, 13 Jan 2010 13:58:00 +0000 admin http://www.koureisha-anshin.com/?p=46

内容証明郵便の作り方

郵便局から出す場合

1. 字数の制限

１枚の用紙に書ける文字数が決まっています。
句読点も記号も1個1字と計算し、かっこは前後を合わせて1字とし、字数計算では、前の
かっこのある行の字数に含めて計算します。
（A)縦書きの場合
１行２０字以内、１枚に２６行以内と決まっています。
この制限以内（例えば、１行１８字、１枚２５行）であれば構いません。
（Ｂ）横書きの場合
１行２０字以内、１枚２６字以内、１行１３字以内、１枚４０行以内、あるいは１行２６字、
１枚２０行以内の何れでも構いません。

2. 文字の制限

内容証明には、使用できる文字も決められています。
＊ひらがな、カタカナ、漢字、数字（算用数字・漢数字）
＊句読点、かっこ、記号（ｋｇ､㎥､№など）は１字として扱います｡
＊英字（名前や地名、あるいは固有名詞に限ります。英文は認められません）

3. 用紙

自由です。
便箋、原稿用紙、コピー用紙など、どのような用紙でも構いません。
紙の大きさも厚さも自由です。
※赤い枠、赤いマス目の内容証明郵便専用の用紙(B4,B5,A4、縦書き(横書き使用も可)が文具店などで市販されていますが､もちろんそれでも構いません。尤も､これを使えば、１マスに１字を埋めていけば字数の計算をしなくてすみますが、縦書きの場合は、Ｂ４の二つ折り、横書きの場合は、Ａ４かＢ５の用紙に書きます。
手書きの場合は、鉛筆のような消すことのできる筆記具ではなく、ペンを使って書きます。

4. 枚数

自由です。
内容証明に枚数の制限はありません。
２枚以上になったら、ホッチキスなどで綴じて、ページとページにまたがるように押印します。
これを契印といいます。これを、すべてのページに行います。
印鑑は、認印で構いません。また、差出人の所に押印する場合は同じ印鑑を使います。
　

5. 同じ内容証明を3通作成する

＊相手に送るもの
＊郵便局に保管するもの
＊自分の控えに置いておくもの
手書きの場合は、コピーかカーボン紙を使って複写し、ワープロなどは、同じものを３枚プリントします。

6. 他の書類等は同封しない

内容証明の封筒には、本文以外の書類や写真、図表などを同封することはできません。

7. 自分の住所氏名と相手方の住所氏名を書く

内容証明の本文の最後に自分の住所氏名を書き認印を押し、次に相手の住所氏名を書きます。

8. 訂正のしかた

訂正方法は決まっています。
文字を訂正する場合は、訂正する個所を二本線で消します。(何を消したかが分かるようにするため、塗りつぶしません。）
その抹消した部分の隣の余白に修正した文字を書き、縦書きの場合はその上または下の余白に「○字削除◇字加入」と書き入れて押印します。横書きの場合はその右または左側の余白に「○字削除◇字加入」と書き入れて押印します。また、欄外でなく末尾などに書く場合は、「△行目○字削除◇字加入」と書き入れて押印します。
複数の箇所を訂正する場合はそのつど訂正印を押します。

9. 本文はどのように書くか

内容証明は単なる手紙であると書きましたが、こちらの言いたいことを正確に伝え、また、証拠として残すためにはそれなりの書き方があります。
＊タイトルは、通知書、請求書、催告書など、何でも良いです。無くてもＯＫです。
＊時候の挨拶は不要です。また、文学的な表現、曖昧な表現、抽象的な表現は誤解の元になります。
＊文章は正確に、できるだけ短く、誰にでもわかりやすい文章で書きます。
＊自分に都合の悪いことは書きません。内容証明は自分に有利にも不利にもなる証拠となります。
＊中途半端な法律知識は使いません。
＊具体的な罪名で告訴するなどの表現は避けます。「法的手段をとる」といった程度にするのが無難です。
＊日付はなくても良いですが、通常は記入します。

10. 封筒を用意する

表に相手方の住所氏名を書きます。このとき、内容証明に書いた同じ住所氏名を書きます。
裏には差出人の住所氏名を書きます。これも内容証明と同じ住所氏名を書きます。
封筒は封をせずに郵便局へ持参します。郵便局で手続きが終わったら、３通のうち１通を封入します。

内容証明郵便の出し方

郵便局から出す場合

1. 郵便局に持っていくもの

ａ. 内容証明にしようとする手紙（同じ文章のもの）　　 ３通
ｂ. 封筒（表に相手の住所氏名、裏に差出人の住所氏名を書き、封をしていないもの） を１通
ｃ. 差出人の印鑑（もし、間違いを指摘された場合に訂正するため）
ｄ. 郵便料金

2. 郵便局に行く

手紙が作成できたら、郵便局の窓口で「これを内容証明にしてください。」と依頼します。
ただ し、内容証明を扱っているのは集配郵便局と地方郵政局長が特に指定した無集配郵便局に限られますので、注意が必要です。
事前に電話などで確認してから出かける方が良いでしょう。
◆郵便局検索　http://www.post.japanpost.jp/office_search/index.html　

3. 郵便局での手続き

持参した手紙と封筒を窓口に提出すると、郵便局員がその手紙’3通同一内容のもの）が形式どおり書かれているかどうかを調べ、もし間違った箇所があればその場で訂正します。
形式に問題がなければ、その手紙の末尾に「この郵便物は平成○○年○○月○○日第○○号書留内容証明郵便物として差し出したことを証明します ○○郵便局長」と記載し、その下に通信日付印を押してくれます。（３通とも同じ）
そして、そのうち１通を郵便局員立会のもとに、差出人が封筒に入れて封をし、郵便局員に渡します。
この１通が相手方（受取人）に送られることになります。
そして１通を郵便局で保管し、あとの１通を差出人に返してくれます。この時に、郵便局員から差出人に「書留郵便物受領証」が交付され、手続は完了です。
この受領証は大切なものですから大事に保管しておきます。
手紙を窓口に出すときは必ず「配達証明つきでお願いします」と郵便局員に伝えます。黙っていると当然には配達証明付になりません。
配達証明をしてもらわないと、いくら内容証明にしても、何時どんな手紙を出したのかという証拠を残しておいても、差出人にはその内容証明が受取人に配達されたかどうか、配達されたとしたら、いつ配達されたのかどうかがわかりません。これでは内容証明の意味がないことになります。
配達証明付にすれば、約１週間後に郵便局から差出人へ、○○年○○月○○日受取人に配達したことを証明しますという郵便物配達証明書が送付されてきます。
この葉書が内容証明が配達された日付を証明するものなので大切に保管します。

4. 費用

内容証明郵便の発想には以下の料金が必要です。
ａ．内容証明料 　　 手紙が１枚の場合 ４２０円
　　　　　　　　　　　　手紙が１枚を超える場合、２枚目から１枚ごとに２５０円が加算されます。
ｂ. 書留料 　　　　　 内容証明は書留にしなければなりません。４２０円
ｃ. 通常の郵便料金 定型 ２５ｇまで８０円　　５０ｇまで ９０円
ｄ. 配達証明料 　 内容証明を差し出す時 ３００円（内容証明郵便を差し出した後は４２０円）
したがって、手紙１枚の内容証明 郵便の場合ですと、最低１，２２０円必要になります。